ローソン、全国で無印良品を販売 23年中に、集客増へ切り札 ｜ 共同通信
Published 2022/04/27 20:25 (JST) Updated 2022/04/27 20:42 (JST) コンビニ大手ローソンが、生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を2023年末までに全国の店舗で販売することが27日、関係者への取材で分かった。国内のコンビニ店舗数が頭打ち状態となる中、無印良品の商品を集客増に向けた新たな切り札にしたい考えだ。 ローソンは20年から首都圏の一部店舗で実験的に無印良品の日用品や加工食品を販売している。消費者に好評だったこともあり、来月からは関東甲信越地方で販売するコンビニを増やし、その後にほぼ全店に当たる約1万4千店に広げる。 競合他社のファミリーマートも店舗で無印良品を取り扱っていたが、19年に販売を終了した。
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コンビニ 年末年始 ローソンは一部店舗で休業や時短 | NHKニュース
この年末年始、コンビニ大手のローソンは一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行います。一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは原則、通常どおりの営業を続ける方針で、大手の対応が分かれています。 ローソンは、今月30日から正月三が日の間、全国のおよそ90店で休業や営業時間の短縮を行います。 いずれもフランチャイズのオーナーが休業などを希望した店舗で、年末年始の人出が少ないオフィス街にある店が中心です。 休業や時短営業の期間は店によって異なりますが、会社ではオーナーの負担軽減につながるとしています。 一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは、年末年始も原則として通常の営業を続ける方針です。 このうちファミリーマートは、オーナーの負担軽減のため、希望する店にはオーナーに代わる本部の社員を派遣することにしていて、この年末年始はおよそ300店が利用する見込みだということです。 コンビニ業界では、新型
コロナ禍、地獄のコンビニ業界 セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ･･･全社涙目 | THE OWNER
新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が、さまざまな業界に広がっている。コンビニ業界も例外ではない。外出自粛などの影響で、売上に影響が出ている。セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップといったコンビニ大手各社の現在の状況を紐解いていこう。 2020年10月の売上高は軒並み前年実績割れ 新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、なるべく人との接触機会を減らすことが望ましい。そのため、コンビニを訪れることはリスクだとも考える人は少なくない。このような背景から、各コンビニチェーンの来店客数は前年と比べると減っている状況だ。リモートワークの増加なども影響している。 最新の2020年10月のコンビニ各社のデータを見ていくと、既存店の売上高は、セブンイレブンが前年同月比6.0％減、ファミリーマートが6.1％減、ローソンが6.9％減、ミニストップが8.9％減という厳しい状況だ。各社の状況を詳しく説明して
コンビニレジ袋 1枚3円に 大手3社 7月1日から有料化 | NHKニュース
レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。
「複数店化」でオーナーに奨励金 ファミリーマート | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートは、経営する店舗の数を増やしたオーナーに、１店舗当たり最大で100万円ほどの奨励金を本部が払う支援策の導入を決めました。会社では、深刻な人手不足による経営の悪化は、１店舗しか経営していないオーナーに多いとしていて、奨励金を通じて経営規模の拡大を促したい考えです。 このため会社では、加盟店のオーナーが経営する店舗を増やして規模を拡大する、いわゆる「複数店化」を進めた場合の支援策を抜本的に見直し、増やした店舗の数に応じて奨励金を支払う新たな仕組みを導入します。 奨励金は、増やした店舗数に応じて毎年、本部が支払い、例えば、運営する店舗の数が１店舗から２店舗に増えた場合の奨励金は、最大で100万円程度とする方針です。 深刻な人手不足に直面するコンビニ業界では、セブン‐イレブンやローソンも、「複数店化」するオーナーへの支援策を設け、経営規模の拡大を促しています。
セブン‐イレブン 加盟店の24時間営業見直しを本格化 | NHKニュース
人手不足が深刻になる中、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が営業時間を短縮する場合のガイドラインをまとめました。来月以降、ガイドラインに基づいて、24時間営業の見直しが本格的に進んでいくことになります。 ガイドラインでは、ブランドの使用料などとして加盟店が本部に支払う「チャージ」と呼ばれる費用について、営業時間を短縮すると、24時間営業の場合に２％減額されていた措置を受けられなくなることなどが盛り込まれています。 また、短縮する時間帯などについて本部と合意したうえで、最終的な判断は加盟店のオーナーが行うとしています。 人手不足の深刻化を背景に、セブン‐イレブンは24時間営業を柔軟に見直す方針を示し、ことし夏のアンケート調査では営業時間を短縮する実験を実施もしくは検討しているのが、回答した店舗の15％にあたる2200店舗に上っています。 来月１日から、まず８店舗が正式に営業
セブンイレブンが消費者にバレないようにいなり寿司の量を減らしてプチ炎上中
町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi シュリンクフレーションとは シュリンクフレーション（英語: shrinkflation）とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク（収縮）していく経済現象である[1]。実質値上げ、隠れ値上げ、ステルス値上げとも呼ばれる。 シュリンクフレーション - Wikipedia リンク 産経ニュース 相次ぐ「シュリンクフレーション」 いつもの菓子…小さく 牛乳パックは容量減少 気づけば菓子が小さくなっていたり、牛乳の量が減っ
「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え | NHKニュース
先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて
セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ | NHKニュース
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回
セブン＆アイＨＤ 2030年までにプラ製レジ袋廃止へ | NHKニュース
プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
セブン＆アイ、「nanaco」ポイント付与率を半減 1％→0.5％に
セブン＆アイ・ホールディングスは4月4日、独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）決済時のポイント還元を7月1日から刷新すると発表しました。従来の「100円（税別）で1nanacoポイント」（1％）を、「200円（税別）で1ポイント」（0.5％）に変更。還元率は半減することになります。 電子マネー「nanaco」 nanacoポイント還元は2007年4月のnanacoの導入に合わせてスタート。一方、2018年6月には、nanaco決済だけではなく現金などの支払いでもマイルを付与する「セブンマイルプログラム」も始めています。 ポイント制度の刷新について、同社は「セブンマイルプログラムを中心に、決済を絡めた、分かりやすく、使いやすい形で、複合的にメリットを還元してまいります」と説明しています。 ポイント制度刷新のイメージ＝ニュースリリースより ポイント還元率変更の概要＝ニュースリリースより
セブン‐イレブン 90余の加盟店が24時間営業短縮を要望 | NHKニュース
24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
セブンーイレブン 24時間営業「柔軟に対応」 セルフレジも導入 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、事業の構造改革を進める方針を明らかにしました。焦点となっていた24時間営業については、店舗ごとの事情などを考慮し柔軟に対応していく方針を示したうえで、人手不足に対応するため、年内にすべての店舗にセルフレジを導入するとしています。 それによりますと、24時間営業については、現在行っている深夜の営業休止の実験を踏まえたうえで、店舗ごとの事情やオーナーの意向を考慮して、柔軟に対応するとしています。 また、店舗ごとの経営基盤を強化するため、今年度の新規出店の数を850店として、前の年度から500以上減らすほか、新規の店舗といまある店舗に対する設備投資を割合を逆転させ、いまある店舗に投資額の６割を投じるとしています。 そのうえで、従業員の負担軽減に向けて、年内にすべての店舗に利用客がみずから会計するセルフレジを導入するなどとしています。 さらに、会社
「セルフレジ」 ローソンが全店舗で導入へ 人手不足に対応 | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。 セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。 セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは１店舗当たり平均で１日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で５時間ほど短縮できると見ています。 また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。 コン
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