人手不足が深刻になる中、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が営業時間を短縮する場合のガイドラインをまとめました。来月以降、ガイドラインに基づいて、24時間営業の見直しが本格的に進んでいくことになります。 ガイドラインでは、ブランドの使用料などとして加盟店が本部に支払う「チャージ」と呼ばれる費用について、営業時間を短縮すると、24時間営業の場合に2%減額されていた措置を受けられなくなることなどが盛り込まれています。 また、短縮する時間帯などについて本部と合意したうえで、最終的な判断は加盟店のオーナーが行うとしています。 人手不足の深刻化を背景に、セブン‐イレブンは24時間営業を柔軟に見直す方針を示し、ことし夏のアンケート調査では営業時間を短縮する実験を実施もしくは検討しているのが、回答した店舗の15%にあたる2200店舗に上っています。 来月1日から、まず8店舗が正式に営業