NECが中国のレノボ・グループ(聯想集団)と進めている日本国内のパソコン事業の提携交渉で、両社の合弁会社にレノボ側が過半を出資する方向であることがわかった。提携は、部品調達や開発を共通化し、パソコンで世界4位の事業規模を持つレノボの力を、NECがコスト削減に活用するのが柱。NEC側も、レノボが合弁の主導権を握ることを容認する姿勢だ。 NECのパソコン事業は国内シェアで首位だが、ライバルとの価格競争が激しく、収益力は低迷している。 レノボとの提携で、開発から販売面まで、業務全般をてこ入れし、競争力の強化をはかる。交渉の焦点となる合弁の出資比率は協議中だが、NECは半分以下になることを認める一方で、2割を下回って会計上の持ち分法適用から外れることまでは認めない構えだ。提携後もNECの製品ブランドを維持するため、一定の関与を確保する考えとみられる。 交渉では、出資比率や業務面の具体的な協業
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