北アフリカのサハラ砂漠などに、鏡で集めた太陽の熱で蒸気を発生させる太陽熱発電所のネットワークを構築して欧州に送電し、2050年までに欧州の電力需要の15%を賄う広大な構想を、ドイツ大手が中心の企業連合が打ち出している。 総投資額は4千億ユーロ(約52兆円)規模を見込んでおり、3年以内に事業内容や資金調達方法などを具体化させる。 現時点での構想は北アフリカや中東に複数の太陽熱、風力の大型発電所を建設。高圧の送電網を敷設して欧州へ送る。 13日に発足が決まった事業の推進組織にはドイツのエネルギー大手RWEや保険大手ミュンヘン再保険、電機大手シーメンス、ドイツ銀行、スイスの重電大手ABBなど計12社が参加。今後イタリアやスペイン、北アフリカなどの企業にも参画を求めていく方針だ。(共同)