海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員64人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は22日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。
中国の不動産企業がアイスランドで広大な土地を買い上げようとした問題で、アイスランド政府は25日、法的要件を満たしていないなどとして、購入を許可しないことを決めた。計画をめぐっては中国の政治・軍事的意図を指摘する声が出ていた。(SANKEI EXPRESS)面積は東京23区の半分 問題の土地はアイスランド北東部グリムスタジールの荒野。アイスランドの国土の0.3%に当たる約300平方キロ。東京23区の半分近い広さだ。 中国の富豪、黄(こう)怒(ど)波(は)会長(55)率いる「中坤(ちゅうこん)集団」が1000万ドル(約7億7000万円)で購入し、さらに2億ドル(約155億円)を投じてリゾート開発を進めるとする計画を発表。所有者も売却に同意していた。黄氏はブルームバーグに対して「金融危機がなければ所有者は手放さなかっただろう。今後5年間でデンマークやフィンランド、スウェーデンなどでもリゾート施設
『なんちゃってガンダム』が消えた。中国四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」が、人気アニメ「機動戦士ガンダム」の丸パクリとみられる巨大立像を建設していた問題で、同園が21日までに“モノ”を撤去していたことが明らかになった。同日、複数の海外メディアが伝えた。日本のマスコミが騒ぎ始めたことで、手際のいい対応に出たとみられるが、同園の中では『なんちゃってウルトラマン』なども目撃されており、これで一件落着とはいきそうにない。(サンケイスポーツ) 世界中から「パクリ文化」と揶揄され、冷たい視線にさらされてもなお軸はブレなかった中国が、なぜか今度は急に“引いて”しまった。 四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」で、ひときわ目立っていた高さ約15メートル巨大立像『なんちゃってガンダム』が、海外メディアによると、21日までにこつ然と姿を消した。 前日(20日)には、その姿が確認されていた。日本のマスコミが「偽
9日付の中国紙、第一財経日報によると、中国の乳製品メーカー、聖元栄養食品が製造した粉ミルクを飲んだ女の赤ちゃんに胸が膨らむなどホルモン異常が見つかった。 中国では、2008年、有害物質メラミンによる粉ミルク汚染事件で多数の乳幼児に被害が出たが、同社は、製品にホルモン剤など違法な物質は添加していないとの声明を出し、因果関係を否定した。 ただ、乳牛に注射した催乳剤が残留していた可能性を示唆する専門家もいるという。 同紙によると、湖北省武漢市の生後4カ月の赤ちゃんは胸が膨らみ、女性ホルモンの数値が成人女性並みだった。 同様の症状を示した同市の生後15カ月の赤ちゃんの場合、医師の診断に基づいて粉ミルクをやめたところ、改善が見られた。(共同)
【ワシントン=古森義久】ワシントンの大手国際問題研究機関の「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。 「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。 報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工集団(SINOPEC)、中国海洋石油総公司(CNOOC)、中国中化集団(SINOCHEM)や、その他の鉱山資源を開発する中国の官民の中国国営冶金(やきん)公社、中国金属建設会社などの企業
【上海=河崎真澄】米マイクロソフトが22日に発売する新しい基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の海賊版が中国で早くも氾濫(はんらん)している。上海市内の店頭には海賊版が堂々と並べられており、価格はディスク1枚がわずか5元(約65円)からと驚く安さだ。 店員によると、地元の大学生などに人気で、この店ではすでに数百枚を販売したという。原盤の入手ルートやどこまで正しく動作するかなどは不明だ。 中国語対応の「ウィンドウズ7」海賊版は本物そっくりのデザインのパッケージにディスクが1枚収められている。パソコンにセットするとOSのダウンロード指南も表れた。別の店員によると、海賊版を搭載したパソコンもすでに各地で販売されており、“コピー天国”の混乱ぶりには歯止めがかからないようだ。 ソフト著作権保護団体ビジネス・ソフトウエア・アライアンス(BSA、米ワシントン)が5月にまとめた2008年海賊版ソ
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘ
中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
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