東京五輪・パラ “簡素な大会に” 新基本原則決定 大会組織委 | NHKニュース
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて大会組織委員会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、選手や観客にとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、簡素な大会にする新たな基本原則を決めました。 これは10日夜、IOC＝国際オリンピック委員会の理事会のあと、大会組織委員会の森会長らが記者会見して明らかにしました。 それによりますと、東京大会の開催方針について3つの基本原則をまとめ、選手や観客、ボランティアなどにとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、延期に伴う費用を最小化し、都民や国民から理解と共感を得られるものにするとしています。そのうえで、安全かつ持続可能な大会とするため大会を簡素なものにするとしています。 このため、華美にならない大会を実現するために、国際競技団体や各オリンピック委員会などに東京大会への参加者を減らすよう要請することや、すべての分
東京ビッグサイト 来秋まで施設の半分使えず | NHKニュース
国内最大の商談やイベントの会場となっている東京ビッグサイトは、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、施設のおよそ半分が、来年の秋までビジネスの場として利用できなくなりました。 東京ビッグサイトは東京 江東区にある展示場や会議室などを備えた国内最大のコンベンション施設で、東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外のメディアの拠点として使われます。 このうち、「国際放送センター」となる東展示棟は放送用設備の設置がすでにほぼ終わっているため、大会延期に伴って今月からことし11月30日までだった使用期間が、来年９月５日に閉幕する東京パラリンピックの後の撤去工事が完了するまでと大幅に変更されました。 このため、東京ビッグサイトの面積のおよそ半分を占める施設が、来年の秋までビジネスの場として利用できなくなりました。 一方、会見場や新聞社などが入る「メインプレスセンター」となる西展示棟などは、
五輪開閉会式、３９億円増額 演出を概算したら予算超過（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな
新国立競技場の整備 790億円程度の資金不足を見込む | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
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