首都圏から地方に本社移転は350社超に 11年ぶり「転出超過」 | NHK
首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。 帝国データバンクの調査によりますと、去年、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏の1都3県から本社や本社機能を地方に移転した企業は351社で、データが残る1990年以降で最も多くなりました。 一方、逆に地方から首都圏に本社を移転した企業は328社で、転出が転入を23社上回り、11年ぶりに「転出超過」となりました。 これは、新型コロナをきっかけに企業の間でリモートワークが定着したことや、オフィスの賃料などコストが高い東京などを避けようという動きが広がったためとみられます。 コロナ前の2019年と比べて首都圏からの企業の転入が最も増えたのは北海道で、次いで大阪府、宮
「淡島ホテル」破産手続き 地裁沼津支部開始決定、負債数百億円｜静岡新聞アットエス
会員制高級リゾートホテルの「淡島ホテル」。債権者の申し立てで運営会社が破産手続き開始の決定を受けた＝２０日午後、沼津市内 沼津市の会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」が２０日、静岡地裁沼津支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。関係者によると、負債総額は数百億円とみられる。今回の開始決定は、ホテル会員権を購入した一部債権者が７月に申し立てていた。 ホテルは２０日現在、営業を続けている。近年は人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の登場人物の実家が経営するホテルのモデルとして全国からファンが宿泊に訪れ、地域振興にもつながっているだけに、関係者に波紋が広がりそうだ。 破産手続きの開始決定により、同社の管理処分権は同地裁支部が選任した破産管財人に委ねられる。破産管財人は今後、ホテルが所有する資産などの換価作業などを進めるとみられる。 同ホテルを巡っては、経営権を持つ名古屋市の家
「命をつなぐ」 ワタミが農業テーマパーク建設へ | 毎日新聞
外食チェーン大手のワタミ（東京都）が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。
イトーヨーカドー長野店が閉店検討 長野市の中心街：朝日新聞デジタル
長野市中心部の権堂地区にあるイトーヨーカドー長野店を運営するセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、同店を閉店する方向で検討していることが７日、セブンＨＤや同店への取材でわかった。 セブンＨＤによると、閉店の理由は「地域のニーズに応えられなくなった」としている。閉店の時期や閉店後の店舗をどうするかなどは未定という。従業員は今月に入り、閉店に向けた話を知らされたという。 同店は１９７８年にオープン。地上５階、地下１階。食料品や衣料品売り場のほか、ファミリーレストランや映画館も入っている。周辺の権堂地区は商店の減少や経営者の高齢化が進んでおり、２０１７年には、市が同店を大規模商業施設にリニューアルするなど地区の再生計画を公表していた。（大野択生）
諏訪の金型工場を救った"萌えフィギュア" （プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
長野県諏訪市のご当地キャラ「諏訪姫」が人気を集めている。考案したのは地元の金型メーカー。主力製品は自動車やカメラの部品だったが、「諏訪姫」のフィギュアが人気を博し、業容を拡大しつつある。苦戦する「ゆるキャラ」も多いなかで、なぜ成功したのだろうか――。 ■リーマンショックで仕事が激減 諏訪湖のほとりにある高島城。そこに住むという設定の萌え系キャラクター「諏訪姫」のフィギュアが人気を集めている。このキャラクターを考案したのは諏訪市に本社を構えるピーエムオフィスエーという、従業員30人ほどの中小企業だ。同社は自動車やカメラ向けの部品をつくる金型メーカーで、フィギュアとは全く畑違いの会社だったが、このフィギュアが同社の窮地を救うことになった。 「フィギュアを始めて5年ぐらいになりますが、シリーズ全体ではすでに20万体以上売っています。その結果、フィギュアを含めたホビー関連の売り上げがどんどん
エプソン、Ｆ１メルセデスとスポンサー契約 国際的ブランド力向上狙い｜信濃毎日新聞［信毎web］
セイコーエプソン（長野県諏訪市）は２８日、自動車レースのＦ１チームのメルセデスＡＭＧペトロナスと複数年のスポンサー契約を結んだと発表した。車体やレーシングスーツ、ヘルメット前面へのロゴ表示などを通じ、国際的なブランド力向上につなげる。 昨季のＦ１でメルセデスＡＭＧは、所属ドライバーのルイス・ハミルトン（英国）が総合優勝。チームも製造者部門で優勝した。エプソンはオフィシャルパートナーとして、自社のプリンターやプロジェクター、スキャナー、眼鏡型情報端末、健康状態を把握するウエアラブル（身に着ける）機器などをチームに提供する。契約金額や具体的な期間は明らかにしていない。 エプソン広報ＩＲ部は「常に最新の技術を追求し、環境負荷の低減に取り組む姿勢が自社と共通している。世界的に知名度が高いメルセデスチームへの協力により、エプソンブランドを強化したい」としている。 エプソンは国際的なブランド力向
信濃毎日新聞［信毎web］ 富士見メガソーラー、契約候補者にシャープ正式発表
阿部守一知事は１日午前、県庁で会見し、諏訪郡富士見町の県営富士見高原産業団地へのメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業の契約候補者に、大手電機メーカーのシャープ（大阪市）を選んだ、と正式発表した。今後、同社と仮契約を結び、県議会の承認を経て年度内の着工を目指す。 阿部知事は「町周辺でソーラー関連の開発を重点的に行う計画や、（官民協働の全県組織）自然エネルギー信州ネットへの参画、大学との共同研究など県としての取り組みにも積極的に協力いただける」と説明。「県内に自然エネルギー導入の適地が多いことをＰＲしていきたい」と述べた。 ５月３０日に開いた公募型プロポーザル（提案）審査会には、同社のほか総合商社、投資会社など４事業者が参加。外部委員３人と県職員４人の審査委員が事業計画や遂行能力、地域貢献などを審査した結果、同社は価格点と技術点とも最高得点だった。 シャープの提案は、メガソーラーの最大
信濃毎日新聞［信毎web］ ２０１３年春の新卒採用計画、県内主要企業「増加」は４０％
信濃毎日新聞社が１月下旬～２月上旬に県内の全上場企業を含む主要５６社を対象に行った調査では、２０１３年春の新卒採用計画の方向性を決めていた４２社のうち１７社（４０％）が、今春の採用見込みよりも採用数を増やすと回答した。前年同期の調査の２３％を大幅に上回り、採用に積極的な企業が目立っている。 非製造業（２８社）は採用方針を決めていた２４社のうち、建設業や卸売業を中心とした１１社が増やすと回答。一方、歴史的な円高や新興国の景気減速などに直面する製造業（２８社）は、先行きの不透明感から採用計画を未定とする企業が１０社と目立った。ただ、方針を決めていた１８社のうち６社が堅調な業績などを背景に増やすとし、減らすとした５社を上回った。７社は同程度と回答した。 来春の採用は、大学生らを対象とした活動の解禁が１２月１日と約２カ月遅くなり、県内企業は学生との接触を増やして「短期決戦」に臨んでいる。採用情
信濃毎日新聞［信毎web］ ＡＩＪ受託年金消失、県内厚年基金に動揺広がる
企業年金の運用会社ＡＩＪ投資顧問（東京）が運用を受託している約２１００億円の大半が消失していることが明らかになった２４日、県内に事務所を置き、同社に運用を委託した厚生年金基金（厚年基金）に動揺が広がった。県内に事務所がある１０厚年基金のうち、少なくとも５基金が運用を委託し、年金資産の３割余を託した基金もあることが信濃毎日新聞の取材で判明。担当者たちは今後の基金運営への影響を気に懸けた。 「（運用の説明が）虚偽だったとすれば、いったい何を信じたらよいのか…」 県内の民間病院など５２事業所でつくる県病院厚年基金（松本市）の担当者はこの日、有望な運用先と信じ加入事業所などから集めた大切な年金資金を託したＡＩＪで資金の「大半が消失している」との知らせに、言葉を失った。 同社への運用委託は２００５年から始め、現在も続く。１０年度末段階で年金資産約１９０億円のうち２割弱に当たる約３６億円を委託。
僕が理想とする設計会社を作ってみた
本記事では、10年間幾つかのメーカーを渡り歩いた後に、長野県で実家の事業を継いで新装開店し、明るく楽しく苦しみながら設計業を切り盛りする30代経営者の奮闘をお伝えする。記事後半では、生き生きとした設計者修業のエピソードも紹介する。 「あなたにとってのモノづくりとは、何でしょう？」 いま、多くの日本メーカーで失われてしまった、大事なことを考えてみたい。 伊那の自然に囲まれた設計会社 スワニーは、長野県伊那市にあるスタッフ10人ほどの設計会社だ。最寄り駅の電車の本数は、1時間に1、2本ほど。伊那の自然と畑に囲まれた建物にその事務所はある。「掘っ立て小屋みたいでしょー」と同社の3代目社長である橋爪良博氏は笑う。
「早すぎる…」パナソニック工場撤退に困惑 千葉県と茂原市 補助金９０億円で誘致 - MSN産経ニュース
パナソニックがテレビ事業の大幅縮小に伴い、千葉県茂原市にある液晶パネル工場の平成２３年度中の操業停止を決めた。県と市が企業立地の助成制度で９０億円の補助金を準備して誘致し、１８年５月に開業してから５年余り。県の担当者は「こんなに早い撤退は予想していなかった」と頭を抱えている。 県や市によると、補助金は１５年間の分割交付で、制度の対象事業としては最大規模。長期雇用の確保や地元への経済効果を見込み、県が５０億円のうち２０億３０００万円、市が４０億円のうち１３億５０００万円を支出済みだった。 県が２３年度分を支出したのは、１０月末に同社がテレビ事業の大幅縮小を発表する直前。県の担当者は「パナソニック側は雇用問題などに『誠意を持って対応する』と話していたが、影響は深刻」と顔を曇らせた。
信濃毎日新聞［信毎web］ 福島・いわきの電子部品会社 大町に疎開、業務再開
東日本大震災で大町市に避難している福島県いわき市の電子部品製造会社「孝任（こうにん）」の社員らが２２日、大町市平の電線加工会社「プリサイス通信」の工場の一角で業務を再開、復興へのスタートを切った。両社は２０年来仕事を受発注し合ってきた関係で、窮状を知ったプリサイスが疎開を提案。今後、各地に避難している従業員を呼び集め、大町で本格稼働を目指すという。 「孝任」は菅波孝任（のりつぐ）社長（３６）以下１６人。工場の被害は少ないものの、水道が止まり、食料やガソリンも不足しており、福島第１原発事故の影響で外出もままならず、工場再開のめどが立たないという。 大震災の２日後、プリサイス通信の手塚寿社長（４４）が菅波社長に連絡。１４日に救援物資を携えて茨城県まで出向いた手塚社長が、社員らの受け入れと作業スペースの提供を申し出た。 孝任の社員と家族の第１陣１６人は電線の束や工具を持ち込み、１９日夜から
都市近郊に「野菜工場」…野村ＨＤが事業参入へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが３日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ２０１２年中の実現を目指す。 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
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信濃毎日新聞［信毎web］ 自然エネルギー信州ネット設立へ 市民出資、売電目指す