システム・ソフトウェア開発業者倒産、7月までに107件--過去最悪に迫る勢い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2004年に75件あった倒産は、2009年に206件となり、5年間で約2.7倍に膨らんでおり、特に2008年以降の
任天堂、マジコン販売業者に法的措置
任天堂は10月5日、ニンテンドーDS向けゲームを開発、販売しているソフトメーカ54社と共同で、「R4 Revolution for DS」に代表される、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を販売する業者らに対し、輸入、販売行為の差止および損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した。 任天堂はマジコンの輸入、販売行為を違法とする勝訴判決を2月に得ているが、その後もマジコンの輸入、販売が後を絶たないという。ニンテンドーらは2月の判決後もマジコンの販売を継続している業者らに対して警告してきたが、真摯な対応が見られなかったとして、法的措置とることとした。 ニンテンドーは今回の提訴にあわせて、ウェブサイト上にマジコンなどの販売、流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設した。
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