グーグルの人工知能「兵器に使わない」 ＣＥＯが表明：朝日新聞デジタル
米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、同社の人工知能（ＡＩ）を兵器の開発や監視技術に使わないなどとしたＡＩ利用の原則を発表した。 米ブルームバーグなどによると、グーグルは昨年９月、米国防総省との間で、自社のＡＩ技術を使った映像解析によってドローン攻撃の性能を上げるプロジェクトの契約を交わした。しかし、ＡＩを軍事転用することへの社内の懸念が高まり、複数の従業員が抗議して退職。さらに約４千人の従業員が「戦争のビジネスに参入すべきでない」とするピチャイ氏宛ての書簡に署名するなど、批判が高まっていた。 同氏はブログで、「ＡＩのリーダーとして、我々はＡＩを正しく使う特別な責務を感じている」と述べた。その上で、ＡＩ技術を転用しない分野として「人を傷つけることが主目的の兵器」「国際的な規範に反した監視」などを挙げた。 同氏は同時に「ＡＩを兵器のために開発することはしないが、政府や
有名人や故人の人格をロボットにダウンロードする時代が来る？ Googleが特許取得
特許は2012年4月に出願され、今年3月31日に登録された。人のさまざまな特徴に基づく人格データを蓄積するデータベースやデータを配信するクラウドベースのシステムで、ネットを介してロボットやモバイルデバイスが人格データを受信し、人格を再現する。 クラウドベースなので、例えば自宅で使っているロボットの人格データを旅先のロボットに同期して使ったり──といったこともできるように考えられている。
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