日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表 - 日本経済新聞日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ
ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
任天堂、岩田社長が死去 胆管腫瘍のため 「後任は未定」 - 日本経済新聞
任天堂は13日、11日に岩田聡社長（55）が胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田氏は任天堂向けにゲームソフトを開発するハル研究所の社長を経て、2002年に任天堂社長に就任。6月
米ベインキャピタル、雪国まいたけにTOB 最大95億円 - 日本経済新聞
米大手投資ファンドのベインキャピタルは23日午前、東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう見通しだ。TOB価格は20日の終値（207円）を18%上回る1株あたり245円で
ビックカメラ、コジマを買収 家電量販業界2位に - 日本経済新聞
家電量販大手のビックカメラは同業のコジマを買収する。コジマが6月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50%超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は1兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。11日に両社が取締役会
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