asahi.com（朝日新聞社）：スーパーの在庫、検索システム構築へ 震災時の混乱教訓 - ビジネス・経済印刷 災害時にスーパーや生協に食料品や日用品がどれくらい残っているかを自治体や消費者がわかるようにする仕組みづくりを、経済産業省が新年度から着手する。どの店にどんな商品があるかを一目でわかるようにして、品不足や買いだめが起きないようにする。経産省は「企業ごとに持つ在庫情報を、業界横断的に調べられるシステムは珍しい」という。 約２００の生協やスーパーが参加する見込みで、在庫情報を報告してもらい、災害が起きると自治体や消費者はインターネットなどで調べることができる。参加企業には日常的にも地域ごとの在庫状況などを公開。自社の販売計画や在庫管理にも生かせるようにする。基盤システムを運営する企業は公募し、流通企業からの会費を維持費にする。 東日本大震災時に、物資の情報が自治体や消費者に十分に伝わらず、一時的な品不足になったことを教訓にした。経産省は、システム構築費の補助金などとして新年度予算案
