「石炭はセクシーじゃない」ＮＹで日本の火力発電に抗議：朝日新聞デジタル
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ
asahi.com（朝日新聞社）：リニア新幹線、６日から環境アセスの現地調査 ＪＲ東海 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスリニア新幹線リニア中央新幹線開業までの流れ ＪＲ東海がリニア中央新幹線の沿線地域で、６日から自然への影響を調べる環境影響評価（環境アセス）の現地調査を始める。先月、中間駅の建設費の全額負担を打ち出したばかり。調査も急ぎ、２０１４年度着工に間に合わせる考えだ。 ６日から、２０２７年開業を目指す品川―名古屋間の１都６県で、イヌワシやクマタカなど希少な猛禽（もうきん）類の営巣調査を始める。リニアのルートは営巣地に配慮する必要がある。 猛禽類の生息域は毎年変わるため、国の指針で、１２月〜翌年夏に２年続けて調査する必要がある。調査後の手続きにも約１年間かかる。今年１２月から調査を始めないと、３年後の１４年度に予定するリニアの着工に間に合わない。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
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