「信越線」の名前はどうなるの?2014年度の北陸新幹線延伸でJRから経営分離される信越線長野―直江津(新潟県上越市)間(75キロ)の新路線名について、沿線住民らが気をもんでいる。経営分離で信越線は信濃と越後が県境で結び付く地域はなくなり、県内の長野―篠ノ井間と群馬県内、新潟県内を残すのみ。一方で新潟県側を経営する第三セクターは既に新路線名の募集を始めている。長野県内の住民からは、両県が調整し、せめて共通の愛称を付けられないかとの声も出ている。 新幹線の金沢延伸開業に伴い、新潟県内では信越線の長野県境―直江津間(38・1キロメートル)と、日本海沿岸の北陸線・直江津―富山県境間(60・6キロメートル)の2路線がJRから経営分離されて新潟県の三セクが運営。三セクは現在、2月末をめどにそれぞれの路線名と会社の名称を公募している。 路線名は開業前の鉄道事業許可申請時までに決定すればいいが、同三セ
老舗酒造会社の麗人酒造(諏訪市)は27日までに、民事再生法の適用を地裁諏訪支部に申請し、保全命令と監督命令を受けた。申請代理人の弁護士によると、負債は約2億7千万円。諏訪地方の老舗では2009年3月、舞姫酒造(同)も業績悪化で同法の適用を申請して現在も経営再建を進めており、清酒メーカーを取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りになっている。 代理人の弁護士や帝国データバンク松本支店などによると、麗人酒造は1789(寛政元)年に創業し、1947(昭和22)年に法人化した。諏訪地方の酒造会社9社の中では中堅規模で、「麗人」ブランドの各種清酒を主力に、ピークだった90年9月期には売上高約3億円を計上。地ビール「諏訪浪漫ビール」や焼酎の製造・販売も手掛けた。 近年は日本酒市場の縮小や消費者の低価格志向から業績が伸び悩み、10年9月期の売上高は1億4400万円に減少。インターネットを通じた販売の強化や
第三セクターのしなの鉄道(上田市)は9日、2010年度決算を発表した。土地売却などにより6期連続で単年度黒字を確保。多い時で113億5400万円(04年度)に上った累積赤字を解消し、1997年の開業以来初の1400万円の黒字を計上した。売上高に当たる営業収益は前期比4・3%減の27億1300万円。純利益は8・3%増の2億400万円だった。 一方、開業以来減少を続ける輸送人員は、2・3%減の997万9065人と、初めて1千万人を割った。 14年度の北陸新幹線長野以北延伸に伴いJRから経営分離される信越線長野−妙高高原間について、長野以北並行在来線対策協議会(会長・阿部知事)は3月、しなの鉄道が現行区間(軽井沢−篠ノ井間)と一体運営する方向性を示した「基本スキーム」を決定。累積赤字を解消したとはいえ、一体経営となればさらに厳しい経営環境になるため、利用客減に歯止めをかけることが大きな課題だ
JR東日本の清野智社長は7日の定例記者会見で、同社の中央東線と多くの区間でルートがほぼ並行するJR東海のリニア中央新幹線構想について、アクセス面でリニア利用者の利便性確保に一定の関与をする必要性は認めたが、現段階では「(JR東海と)全く話し合っていない」と述べた。 中信や諏訪地方などから長野や山梨県内のリニア駅を利用する場合、中央東線を経由することも想定され、利用者の利便性を高めるためには運行面などで両社間の協力は不可欠。だが、リニア開業で中央東線の特急の利用者が減り、JR東日本の経営に影響が出る可能性もあり、協力の実現には不透明な面がある。 清野社長は会見で、中間駅の位置や地元負担問題などを挙げて「JR東海にも解決しなければならない問題がいっぱいある。どうなるか分からない」と指摘。両社間の協議入りは「何年か後に(リニア建設の)具体的なタイムスケジュールがしっかりしてきた段階になってか
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