１～２人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し
日本の対外純資産２５３兆円、２１年連続世界一 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高は、前年末比０・６％増の２５３兆１００億円だった。過去２番目に高い水準で、０９年以来２年ぶりに増加した。この結果、統計を公表している主要国の中で、日本は２１年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。０７年末から世界２位の中国は１１年後半から伸びが鈍化している。 対外資産は３・３％増の５８２兆４８０億円だった。円高のため円換算した対外資産の評価損が２３・３兆円あったが、海外への直接投資や邦銀の貸し付けなどが増えた。対外負債は５・５％増の３２９兆３８０億円。欧州債務危機の影響などで安全資産とみられた日本国債が買われ、特に償還１年未満の短期債の残高が４５兆９０９０億円と１９９６年以降で最大となった。
スペイン、公務員給与凍結など予算案を閣議決定 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝三井美奈】スペインのラホイ政権は３０日、２７３億ユーロの赤字削減策を盛り込んだ２０１２年予算案を閣議決定した。 同国の失業率は２３％に達し、２９日には緊縮財政に反対して全土でゼネストが起きたが、サエンス・デ・サンタマリア副首相は「財政健全化は我々の責務だ」と主張した。 予算案は、公務員給与の凍結や省庁予算カットで１７８億ユーロの歳出を抑制。一方、法人に対する増税などで増収を図り、今年中に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比５・３％以下に抑えることを目指している。ただ、スペイン経済は昨年、マイナス成長に転じており、緊縮策は景気を一層冷え込ませるとの懸念も出ている。 スペインの財政赤字は昨年８・５１％にのぼり、「６％以下に抑える」目標を達成できなかった。
パジェロミニ、生産終了へ…１０万台売れた年も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱自動車は２２日、軽乗用車「パジェロミニ」の生産を今年６月でやめると発表した。 スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」の軽自動車版として１９９４年に発売された。軽自動車ながら本格的な四輪駆動で悪路も走れる性能が人気を集め、９５年に１０万台が売れた。しかし、最近は年８０００台程度と低迷していた。累計の販売台数は約４８万台。 パジェロシリーズは一時、大型、小型、軽自動車の３車種あったが、小型車「パジェロイオ」は２００７年に国内販売を終えた。大型パジェロの生産は続ける。 生産中止に伴い、日産自動車が、三菱自動車からパジェロミニの供給を受けて「キックス」という車名で売っている軽自動車も６月で販売をやめる。
ガソリン値上がり、１リットル１５０円寸前 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油情報センターが７日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットルあたり、５日時点）は、前週（２７日時点）より３・７円高い１４９・２円と、節目となる１５０円寸前まで上昇した。 昨年８月１５日（１５０・２円）以来の高値で、上昇は３週連続。上昇幅が３円を超えたのは昨年３月１４日以来となる。 米欧がイランへの制裁を強めたことで、世界的な原油の安定供給への懸念が強まった。日本やアジア諸国向けに輸出される原油価格の指標となるドバイ原油も２月下旬から１バレル＝１２０ドル台と高値が続き、国内の石油元売り大手が卸価格を引き上げたのに伴い、小売価格も上昇している。円相場が１ドル＝８０～８１円台と１か月前に比べ５円ほど円安となったことも、原油の輸入価格を押し上げる要因だ。
愛知沖でメタンハイドレート試掘…２月中旬にも （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０〜８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。 液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府
東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞
ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。
大企業に電力制限…３か月、２５〜３０％カット : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５〜３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。 電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。 電力使用がピークを迎える７〜９月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業２０％、家庭１５％」の節電努力目標を検討している。
イオン気仙沼店、屋上の「青空市場」で営業再開 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
津波が店舗に浸水して休業していた宮城県気仙沼市の大型スーパー「イオン気仙沼店」が１日、屋上駐車場に売り場を設けた「青空市場」として営業を再開した。被害が甚大だった同県の沿岸部で、同グループの大型店が営業再開するのは、石巻店に次いで２店目。 屋上につながる自動車用スロープには午前１０時の開店前から約５００人が列を作り、入場は１００人ずつに制限された。売り場には、野菜や果物などのほか、店舗２階にあって無事だった衣料品などが並んだ。 同市の主婦（５８）は「ようやく水道が通ったので洗濯したい」と洗濯用品などを買い求めていた。
ＣＭカット機種、生産中止へ…民放批判に配慮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。
はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず : 科学 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。 はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４〜１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。
都市博中止での都緊急融資、２０億円未回収 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・臨海副都心開発の起爆剤として企画されたものの、青島幸男知事（当時）の決断で１９９５年に急きょ開催中止となった「世界都市博覧会（都市博）」を巡り、損害を受けた中小企業の補償措置で都が行った緊急融資のうち、約２０億円がいまも未回収となっている。 「中止した都が悪い」と返済を拒む業者もおり、融資から１４年たったいまも回収作業は難航。都は回収見込みが立たない貸出先について、今年から債権放棄を始めた。都幹部からは「後始末がここまで続くとは」との嘆きも漏れる。 融資制度は、９６年に開催予定だった都市博会場の内装工事やイベント企画などを受注しながら、開催中止で発注先企業から代金を受け取れない中小企業などを救済する目的で設けられた。借り入れの上限は１社当たり２億円。都が債務保証を行った上で融資する金融機関を紹介し、利子も全額補給する仕組み。１０００万円以下であれば連帯保証人や担保も不要だった。 ２８
三菱ＵＦＪニコス、１９万７千人の顧客情報紛失 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスは６日、顧客情報を記録したマイクロフィルム状の記録媒体「コムフィッシュ」１５１６枚を紛失したと発表した。 顧客情報には、１９９５年８月〜２００１年９月に利用した「ＮＩＣＯＳカード」と、９３年７月〜００年３月に利用した「ＵＦＪカード」の会員など計約１９万７０００人分の氏名、住所、口座番号、カード番号などが含まれていた。 同社前身のＵＦＪカードと日本信販が合併した０５年ごろまでに、営業拠点の統廃合に伴う保管場所の移転などで誤って廃棄した可能性が高いとしている。記録媒体は専用の読み取り機が必要で、これまでにカード情報の不正使用に関する連絡はないという。 問い合わせ先はコールセンター特設デスク（ＮＩＣＯＳカードは０１２０・１８８・３２２、ＵＦＪカードは０１２０・４８１・１７７）。
マイバッグで万引き急増…持ち込み禁止スーパーも : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スーパーのレジ袋にかわるマイバッグの普及が進む中、これを悪用した万引きが増え、スーパー関係者を悩ませている。札幌市内では、マイバッグの持ち込みを禁止する店も出てきた。道警は、注意点をまとめたポスターを作って道内の店舗に配布し、「マイバッグにもマナーを」と呼びかけている。 札幌西署は５月２６日、同市西区のスーパーでマイバッグを使って万引きをした同区の無職女（５１）を窃盗容疑で逮捕した。発表によると、女はカートを押しながら店内を歩いてマイバッグに商品を入れていたといい、バッグ内にはパンや総菜など食料品５１点（約１万４０００円相当）が詰め込まれていた。 ５月上旬、マイバッグを使った別の万引き被害にあった札幌市内のスーパーの店員は、「マイバッグを買い物かごの代わりに使うお客さんもいて、怪しいと思っても指摘しづらいのが実情だ」と話す。 札幌市西区のスーパー「マンボウ」では、市内の大手スーパーなど１６
休日の高速、千円で走り放題…ＥＴＣ限定で政府・与党案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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ガソリン平均価格、６週連続で値上がり : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国、ＴＰＰ「どこからも誘いを受けていない」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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