信濃毎日新聞［信毎web］ リニア中間駅、ＪＲが数十億円負担 地元負担圧縮へ調整
リニア中央新幹線計画で、中間駅建設費の全額地元負担を転換する方針を示していたＪＲ東海が、東京―大阪間の長野など４県に設ける地上駅の概算建設費３５０億円のうち数十億円を自社負担し、地元負担分を減額する方向で調整していることが１９日、複数の関係者への取材で分かった。都内で２１日に開く長野など沿線６県との協議で、「新しい考え方」として提示する見通し。健全経営維持の範囲内で自社負担する姿勢を示し、各県の理解を得たい考えとみられる。 神奈川など２県に設け、概算建設費が２２００億円の地下駅も地元負担額の圧縮を検討している。 ＪＲ東海は東京、名古屋、大阪のターミナル駅建設費は自社負担するため、長野県は現時点で「中間駅建設費も全額ＪＲ負担を求める」との立場。東京―名古屋間の２０１４年着工に向け、中間駅建設費問題の早期決着を目指す同社に対し、各県とも「２１日は協議のスタート」と位置付けており、新しい考え
信濃毎日新聞［信毎web］ 県外リニア駅 中津川・山梨中央市付近が有力地点
ＪＲ東海が示すリニア中央新幹線・東京−名古屋間の中間駅の位置案で、神奈川、山梨、岐阜の３県の有力地点も１日、分かった。「１県１駅」に設けるＪＲ案は、神奈川県相模原市のＪＲ横浜線橋本駅、山梨県は中央市付近、岐阜県は中津川市付近。同社は各県と調整して今月上旬にも公表する方針だ。 ターミナル駅は都内が品川駅で調整、愛知県内は名古屋駅で確定している。山梨県内はＪＲ東海が運行する身延線、岐阜県内も同社の中央西線との接続を想定している。下伊那郡高森町南東部が有力な長野を含め山梨、岐阜県の３駅は地上駅。ほかは地下駅。 長野県を除く神奈川、山梨、岐阜県は、国の交通政策審議会小委員会が中間取りまとめを公表した昨年１２月以降、環境影響評価（アセスメント）手続きの準備として駅や路線に関するＪＲ東海との事前協議を開始。駅は直径５キロ程度の範囲で、路線は幅３キロ程度で示す予定だ。 長野県は５月１２日の審議会答
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