首都高速と阪神高速で平日昼間に国の社会実験として実施されている割引制度について、前原誠司国土交通相は２３日午前の会見で、３月末で終了し、４月１日から通常料金に戻すことを明らかにした。 平日昼間の割引制度を終了する理由について、前原国交相は「渋滞削減効果が小さい」と指摘。高速道路会社には昨年末にこの社会実験打ち切りの方針を伝えていたという。 夜間や土日祝日の割引については、特措法の「利便増進事業」として、４月１日以降も継続される。
首都高と阪神高、平日昼間割引は３月末で終了 - MSN産経ニュース
首都高速と阪神高速で平日昼間に国の社会実験として実施されている割引制度について、前原誠司国土交通相は２３日午前の会見で、３月末で終了し、４月１日から通常料金に戻すことを明らかにした。 平日昼間の割引制度を終了する理由について、前原国交相は「渋滞削減効果が小さい」と指摘。高速道路会社には昨年末にこの社会実験打ち切りの方針を伝えていたという。 夜間や土日祝日の割引については、特措法の「利便増進事業」として、４月１日以降も継続される。
asahi.com（朝日新聞社）：高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及 - 政治
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
高速無料化、半数が反対＝時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信社が17日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の73．0％。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の50．3％だった。 調査は9〜12日にかけて全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は67．4％。 それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」（44．4％）で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」（43．1％）、「温室効果ガスの25％削減」（40．0％）が続いた。反対の政策では、高速無料化のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」（24．6％）や「子ども手当創設」（21．1％）を挙げた人が多かった。 【関連ニュース】 ・ 【動画】アクアライン探検隊、
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