IMF=国際通貨基金に対する債務の返済を延滞するなど資金繰りがひっ迫しているギリシャ政府が、20年前、日本で発行した国債、いわゆるサムライ債について、期限となる14日、返済資金全額が管理会社のみずほ銀行に振り込まれ、投資家に返済する手続きを取ったことが分かりました。
財政危機に陥っているギリシャでは、EU=ヨーロッパ連合などが金融支援の条件としている財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民投票がまもなく始まります。反対が過半数となれば、ギリシャが通貨ユーロの圏内から離脱する可能性もあり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 チプラス首相は、「反対を選択すれば、より強い力でEUと交渉することができる」と主張し、反対に投票するよう訴えてきました。これに対し、賛成派は、緊縮策を受け入れなければ、EUとの対立が決定的となり支援を受けられず、経済が立ち行かなくなると主張してきました。 反対が過半数となれば、ギリシャがEUなどから支援を受けられずユーロ圏内から離脱する可能性もあり、ユーロの信用が損なわれ、混乱が生じるおそれが指摘されています。 一方、賛成が過半数となれば、EUなどからの支援再開に道が開かれることになり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 事前の世論調査で
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