中国企業 伊タイヤ大手「ピレリ」買収 NHKニュース
中国国有の化学メーカー、「中国化工集団」が、イタリアの大手タイヤメーカーの「ピレリ」を日本円にしておよそ９２００億円で買収することになり、ヨーロッパで中国企業の影響力が拡大していることが改めて浮き彫りとなりました。 ピレリは１８７２年に創業したイタリアの製造業を代表する企業のひとつで、中国化工集団としては、今回の買収によって、ヨーロッパの販路を確保するとともにピレリの持つ高性能のタイヤの製造技術を獲得するねらいもあるものとみられます。 一方、ピレリにとっても、成長が続くアジア市場で、日本の「ブリヂストン」やフランスの「ミシュラン」などとの競争が激しくなるなか、中国化工集団の持つ販路を生かして収益を拡大したい考えです。 ヨーロッパでは、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行にイギリスやドイツ、フランス、イタリアなどが参加を表明するなか、イタリアを代表する企業が中国企業に買収されることにな
万里の長城遭難 日本人の名前は NHKニュース
中国の河北省の万里の長城を訪れていた、日本人観光客４人を含む５人が大雪で遭難した事故で、４人は、東京・千代田区の旅行会社「アミューズトラベル」が企画したツアーに参加していました。 会社では５日午前、総務部の板垣純一課長が記者会見を行い、死亡、あるいは行方不明の３人について、埼玉県の渡辺邦子さん（６８）、東京都の小川陽子さん（６２）、福岡県の柳井俊一郎さん（７６）であることを明らかにしました。もう１人の参加者の渡辺美世施さん（５９）は無事だということです。 会社では、板井克己社長や社員らが、対策本部を立ち上げるために、５日朝、現地に向かったということです。 ４人が参加していたのは、「世界遺産・万里の長城グレートウォール・１００キロトレッキング」という、先月２８日から今月５日までの９日間のツアーで、北京の郊外から長城の遺跡までおよそ１００キロを歩く計画になっていました。 ツアーには、４人の日本
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明 NHKニュース
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで
ネットカフェで爆発、6人死亡＝中高校生ら37人負傷―中国貴州省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】新華社電によると、中国貴州省凱里市のインターネットカフェで4日夜、爆発とともに火災が発生し、5日朝までに6人の死亡が確認された。また、37人が負傷し、うち11人が重傷という。警察が爆発の原因を調べている。 中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は、死傷者の多くは中高校生で、ネットカフェの建物内に貯蔵されていた大量の化学工業原料に引火した可能性があると伝えた。貯蔵されていた理由は分かっていない。 救助隊員によると、爆発は規模が大きく、ネットカフェは廃虚と化した。爆発の衝撃で近くの集合住宅2棟でも窓ガラスが割れる被害が出た。 【関連記事】 〔特集〕中国海軍 〔写真特集〕中国の軍事力 〔特集〕赤い星の戦闘機 ミグ＆スホーイ
中国が外国人のチベット訪問を全面禁止 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
ダライ・ラマ法王の亡命50周年を前に、中国政府はチベットおよび周辺広域への外国人の立ち入りを禁止した。 中国当局は水曜、すべてのツアーを当面キャンセルするよう旅行代理店に通知した。「チベット観光局との話し合いで、少なくともここ2ヶ月間はチベットへの訪問を全面的に禁止するよう言い渡されました」とチベット・ヤック・トラベルのワン・フェン氏は語る。 外国人がチベットを訪れる際には許可証が必要であるが、大手旅行代理店のひとつであるユース・トラベル・サービスは、「許可証がおりるケースはほとんどない」という。 「現在、許可証を入手することは非常に困難です。いつ再開するのか、成り行きを見守るしかありません」と関係者は話す。 ツェダン・チャイナ・トラベルは、4月にチベット周辺への訪問が可能どうかについてもはっきり分からないと語っている。ワン氏は、この外国人への禁止令は、「政治上の微妙な理由」によるものだと
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中国外務省“レーダー照射は報道で知った” NHKニュース
