企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。
夏ボーナス平均74万7千円＝4．96％増、震災前の経済反映―主要企業 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は29日、主要企業（資本金10億円以上、従業員1000人以上）の2011年夏季一時金の調査結果を発表した。妥結額を把握できた380社の加重平均は74万7187円となり、前年比4．96％増。2年連続のプラスで、1991年（5．5％増）以来の高い伸びとなった。厚労省は「夏のボーナスは東日本大震災前の経済回復が反映されたのではないか」とみている。 産業別で増加率が高いのは鉄鋼（15．99％）、繊維（11．76％）、非鉄金属（10．68％）、機械（10．61％）など。一方、減少したのは紙・パルプ（5．34％）と運輸（3．99％）。 【関連記事】 〔写真特集〕現金ざくざく！ 脱税摘発 〔写真特集〕３億円事件 公務員ボーナス、据え置き勧告へ＝震災踏まえ判断−人事院 昨年の民間給与、３年ぶり増＝ボーナス持ち直し、４１２万円−国税庁 夏ボーナス、２年連続プラス＝震災で冬は減額も−
日本電産 一般社員１万人の賃金を最大５％削減へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１〜５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。 役員報酬は昨年１２月から１０〜３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０〜５０％に拡大する。 日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮
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