後期高齢者医療制度 “自己負担２割に引き上げで結論を” | NHKニュース
財政再建について検討している自民党の小委員会は、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。 そして、具体策として社会保障面では、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」について、原則１割となっている医療機関の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだとしています。 また、防衛面では、防衛装備品のコストの高さが問題だとして、調達の一元化や単価の抑制を進めるよう求めています。 自民党の小委員会は、さらに歳出改革の具体策の検討を進め、政府が６月にもまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に反映させるよう提言することにしています。
あおり運転に免停処分規定の適用を 警察庁 | NHKニュース
警察庁はいわゆる「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行などのトラブルを起こしたドライバーに対し、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 警察庁はこうした「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行や脅迫などのトラブルを起こしたドライバーに対し、将来、重大な事故を起こすおそれがあるとして、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 道路交通法は、こうしたトラブルを起こした後も運転を続けることにより、著しく危険を生じさせるおそれがあるドライバーに対して、交通違反による点数の累積がなくても最長１８０日間、運転免許停止の処分ができるとしています。 警察庁によりますと、去年、全国の警察が規定を適用して免許停止の処分を行ったのは６７４件で、このうち６件が暴行や脅迫などのトラブルだったと
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。
「不健全図書」 都が新基準で初の指定 NHKニュース
東京都は、性犯罪などを不当に賛美する漫画やアニメを１８歳未満に販売するのを規制する条例に基づいて、東京・千代田区の大手出版社が発行した漫画を「不健全図書」に指定することを決めました。 条例が３年前に改正され、規制される範囲を広げた新しい基準が適用されるのは、今回が初めてです。 「不健全図書」に指定されることになったのは、東京・千代田区の大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が先月発行した漫画の単行本「妹ぱらだいす！２」です。 この漫画には、高校生とみられる兄が妹５人と性的関係を持つ様子などが描かれているということで、東京都の審議会は、この漫画について「近親者間の性的関係を不当に賛美する表現で、著しく反社会的である」として、条例が規制する基準に該当すると都に答申しました。 これを受けて東京都は、この漫画を「不健全図書」に指定することを決め、今月１６日から書店などで１８歳未満への販売が禁止されることに
＜児童ポルノ法＞「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主党案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。 同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。 また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追
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