後期高齢者医療制度 “自己負担２割に引き上げで結論を” | NHKニュース
財政再建について検討している自民党の小委員会は、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。 そして、具体策として社会保障面では、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」について、原則１割となっている医療機関の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだとしています。 また、防衛面では、防衛装備品のコストの高さが問題だとして、調達の一元化や単価の抑制を進めるよう求めています。 自民党の小委員会は、さらに歳出改革の具体策の検討を進め、政府が６月にもまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に反映させるよう提言することにしています。
あおり運転に免停処分規定の適用を 警察庁 | NHKニュース
警察庁はいわゆる「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行などのトラブルを起こしたドライバーに対し、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 警察庁はこうした「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行や脅迫などのトラブルを起こしたドライバーに対し、将来、重大な事故を起こすおそれがあるとして、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 道路交通法は、こうしたトラブルを起こした後も運転を続けることにより、著しく危険を生じさせるおそれがあるドライバーに対して、交通違反による点数の累積がなくても最長１８０日間、運転免許停止の処分ができるとしています。 警察庁によりますと、去年、全国の警察が規定を適用して免許停止の処分を行ったのは６７４件で、このうち６件が暴行や脅迫などのトラブルだったと
ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 | NHKニュース
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示し
ＮＨＫ受信契約訴訟 きょう最高裁が判決 | NHKニュース
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、６日、最高裁判所大法廷が判決を言い渡します。裁判では受信契約を義務づける放送法の規定が憲法に違反するかどうかなどが争われ、最高裁が初めての判断を示す見通しです。 このうち都内の男性に対する裁判で、１審と２審は、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定は憲法に違反せず、ＮＨＫが契約を求める裁判を起こして確定した時に契約が成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払い義務が生じるという判断を示しています。 ことし１０月に最高裁判所大法廷で開かれた弁論では男性側が「受信契約の強制は契約の自由に対する侵害だ」と述べたのに対し、ＮＨＫは「豊かな番組を放送するには受信料制度が不可欠だ」と述べました。 この裁判で、最高裁判所大法廷は６日午後３時から判決を言い渡す予定で、受信契約の成立をめぐる論点について初めての判断を示す見通しで
贈与税や軽自動車税などの税制一部変更 NHKニュース
贈与税は、親や祖父母が子や孫に結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合、１０００万円まで非課税となります。 少子化対策を目的とした１日から平成３１年３月末まで４年間の時限措置で、２０歳から５０歳未満の子や孫の名義で、金融機関に口座を開設するなどして資金を一括して預けた場合、非課税となります。 ただ、すでに行われている教育資金を支援した場合の非課税措置などと違って、今回は、贈与した親や祖父母が亡くなると、残った資金に相続税が課税されます。 軽自動車を保有している場合にかかる「軽自動車税」は、１日以降、新車の自家用の軽乗用車を購入した場合、これまでの年間７２００円から１万８００円に引き上げられます。 一方、来年３月末までに購入した軽乗用車が新たな燃費基準を満たす場合などには、平成２８年度に限って、軽自動車税が２７００円から８１００円までの３段階に軽減されます。 一定の燃費基準などを満たす自動
音や色が商標に きょうから出願受け付け NHKニュース
企業のブランド戦略を後押しするため、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などを新たに商標として登録できるようになり、１日から出願の受け付けが始まりました。 このため、政府は法律を改正し、「音」や「色」などを商標として登録できるようにしたもので、１日から出願の受け付けが始まりました。 具体的には、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などについて、企業の商品やサービスに特有なものとして一般的に認知されているなど一定の条件を満たせば商標として登録できます。 また、日本で出願すれば、商標に関する国際協定の加盟国で一括して出願できるようになります。 音や色は世界的にビジネスを展開する企業にとって、言語や文化が違う国でもブランドイメージを印象づけることができることから、特許庁では、海外に進出する企業のブランド戦略を後押しすることにつながればと話し
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
「不健全図書」 都が新基準で初の指定 NHKニュース
東京都は、性犯罪などを不当に賛美する漫画やアニメを１８歳未満に販売するのを規制する条例に基づいて、東京・千代田区の大手出版社が発行した漫画を「不健全図書」に指定することを決めました。 条例が３年前に改正され、規制される範囲を広げた新しい基準が適用されるのは、今回が初めてです。 「不健全図書」に指定されることになったのは、東京・千代田区の大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が先月発行した漫画の単行本「妹ぱらだいす！２」です。 この漫画には、高校生とみられる兄が妹５人と性的関係を持つ様子などが描かれているということで、東京都の審議会は、この漫画について「近親者間の性的関係を不当に賛美する表現で、著しく反社会的である」として、条例が規制する基準に該当すると都に答申しました。 これを受けて東京都は、この漫画を「不健全図書」に指定することを決め、今月１６日から書店などで１８歳未満への販売が禁止されることに
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厚労省 牛の生レバー提供禁止へ NHKニュース