贈与税や軽自動車税などの税制一部変更 NHKニュース贈与税は、親や祖父母が子や孫に結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合、１０００万円まで非課税となります。 少子化対策を目的とした１日から平成３１年３月末まで４年間の時限措置で、２０歳から５０歳未満の子や孫の名義で、金融機関に口座を開設するなどして資金を一括して預けた場合、非課税となります。 ただ、すでに行われている教育資金を支援した場合の非課税措置などと違って、今回は、贈与した親や祖父母が亡くなると、残った資金に相続税が課税されます。 軽自動車を保有している場合にかかる「軽自動車税」は、１日以降、新車の自家用の軽乗用車を購入した場合、これまでの年間７２００円から１万８００円に引き上げられます。 一方、来年３月末までに購入した軽乗用車が新たな燃費基準を満たす場合などには、平成２８年度に限って、軽自動車税が２７００円から８１００円までの３段階に軽減されます。 一定の燃費基準などを満たす自動
