トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
ＴＰＰ ８３４品目の半数で関税撤廃へ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意では、すべての国に対して関税をかけている８３４品目の農林水産物のうち、およそ半数の品目で新たに関税が撤廃されることになります。 食肉の関税は、▽「ソーセージ」は６年目、▽「牛タン」と「鶏肉」は１１年目、▽「鶏卵」は１３年目に撤廃されます。 水産物の関税は、▽「すけそうだらのすり身」、「まぐろ缶詰」、「ひらめ・かれい」、「にしん」、「えび」はすぐに撤廃、▽「太平洋くろまぐろ」、「めばちまぐろ」は１１年目に、▽「あじ」と「さば」が１６年目に撤廃されます。 加工品の関税は、▽「マーガリン」が６年目、▽「ビスケット」が１１年目に撤廃され、▽「アイスクリーム」は含まれる砂糖の量によって現在２１％から２９．８％の関税がかけられていますが、６年目に７％から９．８％に削減されます。また、▽「スパゲティ」は現在、１キロ３０円の関税が９年目に１キロ１２円に削減され
ＴＰＰ 自動車の原産地規則で日本が譲歩案 NHKニュース
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は詰めの協議が続いています。自動車分野の交渉で、日本は、関税をゼロにする際の基準で国内の自動車産業への影響を抑えつつ、対立するメキシコなどに対して一定の譲歩案を示し、決着点を模索していることが分かりました。 これまで、日本は、ＴＰＰ以外の国の部品を多く使っても関税がゼロになるよう、原産地規則の割合を、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。 これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることを踏まえ、高い割合にするよう譲らず対立してきました。 関係者によりますと、日本は交渉をまとめるため、自動車本体の原産地規則の割合については５５％程度を軸とする譲歩案を示したということです。 その代わりに、日本の自動車産業への影響を抑えるため、変速
安倍首相がTPP交渉参加表明 どうなる著作権
安倍首相がTPP交渉への参加を正式表明。交渉によっては日本で盛んな同人誌などにも大きな影響が及ぶ可能性がある。 安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作
31年ぶり「貿易赤字国」＝震災で輸出入に変調―11年 （時事通信） - Yahoo!ニュース
2011年の日本の貿易収支は赤字に転じ、第2次石油危機後の1980年以来、31年ぶりに貿易赤字国へ転落することが確実だ。東日本大震災や円高の定着で輸出が伸び悩む一方、東京電力福島第1原発事故に伴う国内原発の相次ぐ停止で、火力発電燃料の輸入額が大きく膨らんだのが主因。円高基調が変わらないことなどで、貿易赤字は今後、数年続くとの見方もある。11年の貿易収支は25日に発表される。 「貿易立国」で高度経済成長を実現した日本は、81年から一貫して貿易黒字を享受。10年の年間貿易収支は7兆円近い黒字だったが、11年は1月から12月中旬までの累計で2兆7842億円の赤字を記録した。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 夏の節電策を公募=電力不足に対応 環境都市に期待=省エネ機運に商機 世界の保険金支払額、過去最大=東日本大震災で トヨタ、10兆円割れ=東電は10分の
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ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決 | NHKニュース
