東日本大震災：「風呂を追いだきに」 仮設住宅、切実な声 改修に多額の費用、県は難色 ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厳寒期に入り、「風呂を追いだきできるようにしてほしい」という切実な声が仮設住宅の住民から相次いでいる。県内約１万４０００戸の仮設住宅に取り付けられているのはすべて追いだきできない風呂だが、県は多額の改修費用がかかることから難色を示している。【鬼山親芳】 「お湯がすぐに冷めてしまう」。宮古市中里団地の愛宕公園仮設住宅で暮らす７０代の女性がこぼした。住宅は給湯器が屋外壁掛け式になっている。やむなく女性は４５度ぐらいに沸かして入り、冷めた浴槽の湯を排水しながら新たに給湯。家族も短時間での入浴を心がけているという。 家族６人暮らしの別の女性（８５）は自費で昨年１０月、追いだきできる風呂に取り替えた。女性は「１５万円かかった。夏まではシャワーで済んだが、仮設住宅はそうでなくても寒い。ぬるま湯では風邪を引く」と健康を心配した。市役所からは「退去の際には前の給湯器を取り付けるように」と言われたという。
ノンアルコール飲料：カクテル・梅酒・焼酎まで拡大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ビール味が先行して普及したノンアルコール飲料の種類が、カクテルや梅酒、さらに焼酎にまで広がり、市場が急拡大している。昼食や仕事の間などでも気軽に飲めるためで、当初販売対象として想定した女性だけでなく、男性からも支持を得ているという。 サントリー酒類は１０月４日、ノンアルコールカクテル「のんある気分」（３５０ミリリットル缶、税別１２２円）を発売する。長年培ったリキュールやカクテルの知見を生かし、「お酒らしい味わい」と、アルコール・カロリー・糖類の「ゼロ」を両立させるという。 ノンアルコールカクテルでは、アサヒビールが先行して昨年９月に「ダブルゼロカクテル」を発売した。今年も売れ行きが好調で、販売目標を上方修正した。今年に入ってからも、チョーヤ梅酒が「酔わないウメッシュ」、鹿児島県の本格焼酎の蔵元、小正醸造が芋焼酎テイストの「小鶴ゼロ」を発売するなど、さまざまなタイプのノンアルコール飲料が登場
自殺：就活難航で大学生の自殺者が倍増 １０年警察庁統計 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
＜最低限の生活＞首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３
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県成人調査:男性４割強メタボ？ 「運動不足目立つ」 ／長野－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
