マクドナルドのドナルドに引退勧告 米団体「子どもを肥満に導く笛吹き男」
マクドナルドのドナルドに対し、米国の企業監視団体が「彼は危険人物。子どもを不健康な食生活に導く」と引退勧告し、腹の出たドナルドを描くキャンペーンサイトを公開。これに対し米McDonald'sのCEOが引退を拒否。 「世界中の子どもたちを肥満に導く笛吹き男だ」──米国の企業監視団体はこのほど、ピエロ姿で知られるマクドナルドのキャラクター「ドナルド」に“引退勧告”した。これに対し米McDonald'sのCEOが「彼は善きものである」と拒否するなどの応酬があり、米国メディアで話題になっている。 ドナルド（米国名はロナルド・マクドナルド）に引退を迫っているのは米国のNPO「Corporate Accountability International」。ドナルドは50年以上にわたって風貌やおもちゃ、ゲーム、ハンバーガーで子どもたちを楽しませてきたが、その親しみやすさゆえに子どもたちを不健康な食生活に
新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念表明
日本新聞協会のメディア開発委員会は5月29日、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由に関わる問題で、ネット以外にも規制が及ぶことも懸念する」という内容の文書を、法案に関わる議員宛てに提出した。 文書では「情報が有害かどうかは主観的な要素も多く、時代や文化、社会環境によっても異なる」と指摘。「情報の内容を規制する法律は公権力の介入を招きかねず、表現の自由に反する恐れがある。直接・間接を問わず、国がコンテンツに関わる問題に関与すべきではない」とする。 その上で「規制が必要だとしても、法規制が適切な手段なのか疑問」とし、「いったん有害情報が定義されれば表現内容の規制に拡大しかねず、ネット以外のメディアにも同様な規制が広がる」と危ぐ。民間の自主規制にゆだねるべきだとしている。 文書の提出先は、衆議院
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
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