信濃毎日新聞［信毎web］ リニア中間駅、ＪＲが数十億円負担 地元負担圧縮へ調整リニア中央新幹線計画で、中間駅建設費の全額地元負担を転換する方針を示していたＪＲ東海が、東京―大阪間の長野など４県に設ける地上駅の概算建設費３５０億円のうち数十億円を自社負担し、地元負担分を減額する方向で調整していることが１９日、複数の関係者への取材で分かった。都内で２１日に開く長野など沿線６県との協議で、「新しい考え方」として提示する見通し。健全経営維持の範囲内で自社負担する姿勢を示し、各県の理解を得たい考えとみられる。 神奈川など２県に設け、概算建設費が２２００億円の地下駅も地元負担額の圧縮を検討している。 ＪＲ東海は東京、名古屋、大阪のターミナル駅建設費は自社負担するため、長野県は現時点で「中間駅建設費も全額ＪＲ負担を求める」との立場。東京―名古屋間の２０１４年着工に向け、中間駅建設費問題の早期決着を目指す同社に対し、各県とも「２１日は協議のスタート」と位置付けており、新しい考え
