「アニメを観光資源に」東京都が世界に情報発信 - MSN産経ニュース
海外で日本のアニメがブームになっていることから、東京都は日本アニメに関する情報を世界に向けて発信することを決めた。将来的にはガイドブックを海外配布するほか、作品の舞台となった街の“史跡化”を進め、「聖地巡礼ツアー」として海外観光客を呼び込みたい考えだ。平成２２年度予算案に調査費３００万円を計上した。（宮原啓彰） ユーチューブやニコニコ動画などインターネットの動画投稿サイトの普及で、近年、多くの日本アニメ関連動画がネット上に流れている。 これにあわせる形で、日本のアニメ文化の海外での認知度も急速に上昇。人気も高まっており、例えば、フランスで行われる日本アニメイベントの参加者が平成１２年は３２００人だったのに、昨年は１６万５５００人と５０倍まで急増している。 また、外国人観光客で訪日理由にアニメなど日本のポップカルチャーを挙げた人は伝統建築や温泉などに続いて、フランスでは５位、米韓では６位（２
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
アニメ産業を保護・育成 下請けで経産省がガイドライン策定へ - MSN産経ニュース
宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省は業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に乗り出すことが２１日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ製作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。 日本のアニメの市場規模は約２兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせて「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。 しかし、製作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの告発が同省などに寄せら
パイオニアが薄型テレビ撤退へ、販売低迷で 年内に組み立て工場操業も停止 - MSN産経ニュース
パイオニアが薄型テレビ事業から撤退する方向で検討していることが７日、わかった。昨年、中核部品であるプラズマテレビ用パネルの自社生産からの撤退を決めたが、さらに製品組立工場の操業を年内にも打ち切る。同社の薄型テレビ事業は赤字が続いており、カーナビゲーションシステムなどの車載機器部門に経営資源を集中させる。 プラズマテレビの今年度の出荷台数は３０万台前後。業績不振のため３月までにパネルの自社生産をやめ、パナソニックから調達したパネルを使ってテレビ生産を続ける計画だった。 米国と欧州の組立工場はすでに閉鎖を決めており、国内唯一の静岡工場（静岡県袋井市）も生産を中止する方向。液晶テレビは欧州で提携先のシャープから製品供給を受けて販売しているが、景気後退で一段と採算が悪化したため、テレビ事業から完全撤退する方向で見直し作業に入っており、月内にまとめる中期経営計画に盛り込む。 パイオニアは平成２１年３
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