新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」で入力されたデータの誤りが相次いで見つかった問題で、厚生労働省は、保健所などがチェックする仕組みを来週以降、順次、導入していくことを決めました。一方、システムを使って感染状況を正確に分析できる時期の見通しは立っていないということです。 「HER-SYS」は、国が全国の感染状況を迅速に把握することなどを目的にことし5月以降、全国の医療機関などに導入しました。 医療機関に対して感染者のデータを入力するよう求めていますが、入力されたデータに相次いで誤りが見つかり、今も国内の感染状況を正確に分析できない状況が続いています。 厚生労働省は13日開いた検討会で、データの明らかな誤りを検知できるようシステムを改修したことを報告したうえで、保健所や地方衛生研究所に対して、データに誤りがないかをチェックするよう今月16日以降、順次、通知する方
午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝 | 気象 | NHKニュース
30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波
宿泊無断キャンセルでポイントを不正に得たか 親子を逮捕 京都 | NHKニュース
ホテルの無断キャンセルを繰り返したとして51歳の女とその息子が逮捕されました。警察は宿泊予約サイトで得られる特典の「Ｔポイント」に目をつけて、全国のホテルなどで無断キャンセルを2200回以上行い、Ｔポイントを不正に得ていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは住所不定の自称 自営業、岸田治子容疑者（51）と息子で自称 会社員の治博容疑者（30）です。 警察によりますと、２人は去年８月、インターネットの宿泊予約サイト「一休」を通じて偽名で予約した京都市の４つのホテルを無断でキャンセルし、業務を妨害したとして、私電磁的記録不正作出・供用や偽計業務妨害の疑いが持たれています。 「一休」を通じて予約すると、特典として宿泊代金の一部がＴポイントとして還元されますが、ホテル側の手続き忘れなどによって、無断キャンセルでもＴポイントが付与されるケースがあるということです。 警察は岸田容疑者が特典の「Ｔポイ
全国53自治体でシステム障害続く データ復元不可能のおそれも | NHKニュース
東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。 この会社が管理する大量の情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラムに問題が見つかっていて、解消に向けて作業が続けられていますが、完全復旧のめどは立っていないということです。さらに、33の自治体では後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが一部、消えた可能性があり、復元もできないおそれがあるとしています。 このうち、東京 練馬区では、小中学校の通知表を作成するシステムに影響が残っていて、区立小中学校のすべての児童・生徒およそ４万6000人分の配付が今月25日の終業式に間に合わずに、年明けになる見込みとなっています。 「日本電子計算」は、「住民の皆様、関係者
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
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「スシロー」消費税率が０％になるトラブル | NHKニュース
