セブン‐イレブン 残業手当４億9000万円未払い 40年以上か | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた
セブン‐イレブン 加盟店の24時間営業見直しを本格化 | NHKニュース
人手不足が深刻になる中、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が営業時間を短縮する場合のガイドラインをまとめました。来月以降、ガイドラインに基づいて、24時間営業の見直しが本格的に進んでいくことになります。 ガイドラインでは、ブランドの使用料などとして加盟店が本部に支払う「チャージ」と呼ばれる費用について、営業時間を短縮すると、24時間営業の場合に２％減額されていた措置を受けられなくなることなどが盛り込まれています。 また、短縮する時間帯などについて本部と合意したうえで、最終的な判断は加盟店のオーナーが行うとしています。 人手不足の深刻化を背景に、セブン‐イレブンは24時間営業を柔軟に見直す方針を示し、ことし夏のアンケート調査では営業時間を短縮する実験を実施もしくは検討しているのが、回答した店舗の15％にあたる2200店舗に上っています。 来月１日から、まず８店舗が正式に営業
「７ｐａｙ」９月末で終了へ | NHKニュース
スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正
７ｐａｙ“パスワード変更を” 「覚えのない取り引き」相次ぐ | NHKニュース
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す
セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ | NHKニュース
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回
セブン＆アイＨＤ 2030年までにプラ製レジ袋廃止へ | NHKニュース
プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、
セブン‐イレブン 90余の加盟店が24時間営業短縮を要望 | NHKニュース
24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
セブンーイレブン 24時間営業「柔軟に対応」 セルフレジも導入 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、事業の構造改革を進める方針を明らかにしました。焦点となっていた24時間営業については、店舗ごとの事情などを考慮し柔軟に対応していく方針を示したうえで、人手不足に対応するため、年内にすべての店舗にセルフレジを導入するとしています。 それによりますと、24時間営業については、現在行っている深夜の営業休止の実験を踏まえたうえで、店舗ごとの事情やオーナーの意向を考慮して、柔軟に対応するとしています。 また、店舗ごとの経営基盤を強化するため、今年度の新規出店の数を850店として、前の年度から500以上減らすほか、新規の店舗といまある店舗に対する設備投資を割合を逆転させ、いまある店舗に投資額の６割を投じるとしています。 そのうえで、従業員の負担軽減に向けて、年内にすべての店舗に利用客がみずから会計するセルフレジを導入するなどとしています。 さらに、会社
セブンーイレブン 宅配事業を物流会社に委託 | NHKニュース
コンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、今後、需要の拡大が見込まれる弁当などの宅配について、物流会社に業務を委託することで人手不足に悩む店舗側に負担をかけずに事業の拡大を目指すことになりました。 このため、会社は、岐阜県大垣市に本社がある物流会社、セイノーホールディングスに宅配の業務を委託することで、事業の拡大を目指すことになりました。具体的には、セイノーが設立したセブンーイレブンの宅配を専門に請け負う子会社の配達員が店舗に出向いて宅配を代行します。対象の店舗を順次拡大し、さ来年２月までに全国の３０００店まで増やす計画です。 宅配業界でも、取り扱う荷物の増加などを背景に人手不足が課題となっていますが、コンビニの宅配の利用者は比較的近隣の住民が多く宅配の負担が大きくないということで、セイノーは日中の時間に働きたいという主婦を雇用するなどして対応したいとしています。
ＪＲ四国の駅売店がセブン－イレブンに NHKニュース
コンビニチェーン最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」は、市街地などでの出店競争が激しくなるなか、「ＪＲ四国」と業務提携し、駅構内の店舗の運営に乗り出す方針を固めました。 関係者によりますと、「セブン－イレブン・ジャパン」は、来週にも「ＪＲ四国」と業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、セブン－イレブンは、ＪＲ四国の子会社が運営している駅構内にある３０余りのすべての店で、今後３年程度をかけて看板を自社のものに掛け替えるほか、全国のコンビニで扱っている弁当や商品を販売することにしています。 セブン－イレブンとしては、国内のコンビニの店舗数が５万店を超えて飽和状態にあるという指摘もあるなか、駅構内の店舗を運営することで店舗網の強化につなげたい考えです。 一方、ＪＲ四国側としても、店舗の所有権は残したまま、セブン－イレブンが取り扱っている弁当やプライベートブランドの商品が売られるよう
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