販路失った野菜をコンビニが販売 輸送には高速バス 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。 この取り組みは、ローソンが４日から始めました。会社は、臨時休業が続く栃木県益子町の道の駅で販売される予定だったナスやピーマンなど９種類の野菜を直接仕入れ、コンビニで販売します。 野菜の輸送は、茨城県のバス会社が担います。このバス会社は外出自粛の影響で運休が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込んでいるということで、野菜を運んでもらうことでバス会社の支援にもつなげるねらいです。 野菜は神奈川県内の５つの店舗に運ばれ、横浜市鶴見区の店舗では早速、客が買い求めていました。 野菜を購入した女性は「自粛でどこにも行けない中で近所に道の駅ができたような感じがしてうれしいです」と話しています。 ロー
「セルフレジ」 ローソンが全店舗で導入へ 人手不足に対応 | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。 セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。 セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは１店舗当たり平均で１日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で５時間ほど短縮できると見ています。 また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。 コン
「から揚げロボ」ができたて提供 従業員の負担軽減にも | NHKニュース
人手不足に悩む大手コンビニに、従業員に代わって出来たてのから揚げを提供する「から揚げロボ」が登場しました。 高さ150センチほどの箱形で、利用客がレジで代金を支払って専用の紙パックを受け取り、から揚げロボにその紙パックをセットします。 すると、箱の中で自動的に調理され、１分余りたつと、出来たてのから揚げが提供されるという仕組みです。 から揚げなどの温かい総菜は冬場に売り上げが伸びる一方、調理に手間がかかるため、これまでは人手が足りない時に十分提供できないケースもあったということです。 ロボットを導入することで、商品を求める客に確実に出来たてを提供するとともに、人手不足をカバーして業務の軽減につなげたい狙いがあります。 ローソンでは、全国で鶏肉を年間４万トン、から揚げに換算すると20億個分を店内で調理しているということで、客の反応を見ながらほかの店舗にも導入を広げたいとしています。 ローソン
ローソン 佐川急便と提携し商品を宅配へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、高齢者の買い物需要を取り込むため、宅配便大手の「佐川急便」を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」と業務提携し、コンビニの商品を家まで届けるサービスに乗り出す方針を固めました。 新会社は、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する形でことし６月に設立し、客からの注文を受けると店舗から半径５００メートルの範囲内で商品を家に届けるサービスを手がけます。 新会社はサービスを利用する客が料金を負担しない方向で調整していて、まずは東京・世田谷区で始め、今年度中には東京都内のおよそ１００店舗に展開したい考えです。 ローソンは、今後、高齢化に伴っていわゆる「買い物弱者」が増えるとみていて、今回の提携によって高齢者の買い物需要を本格的に取り込んでいきたい考えです。 コンビニ業界では、これまで利便性を高めようと出店の数を競ってきましたが、コンビニと物流業者
ローソン 複合映画館を１００億円余で買収へ NHKニュース
大手コンビニチェーンのローソンは、力を入れているエンターテインメント事業を強化するため、全国で映画館を運営するユナイテッド・シネマを１００億円余りで買収すると発表しました。 発表によりますと、ローソンは、シネマコンプレックスと呼ばれる大型の複合映画館を運営するユナイテッド・シネマの親会社のすべての株式を１００億円余りで買収する契約を結びました。ユナイテッド・シネマは、全国３６か所で複合映画館を展開している業界３位の会社です。 ローソンは、映画やライブのチケットの販売や映画関連グッズの販売を行うなどエンターテインメント事業に力を入れていて、ユナイテッド・シネマを買収することでこの事業を強化するねらいがあります。 小売業界ではイオンが去年、シネマコンプレックス大手のワーナー・マイカルを完全子会社化するなど、映画やアニメといったエンターテインメント事業を新たな収益源として育てるとともに、チケット
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