東京五輪・パラ “簡素な大会に” 新基本原則決定 大会組織委 | NHKニュース
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて大会組織委員会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、選手や観客にとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、簡素な大会にする新たな基本原則を決めました。 これは10日夜、IOC＝国際オリンピック委員会の理事会のあと、大会組織委員会の森会長らが記者会見して明らかにしました。 それによりますと、東京大会の開催方針について3つの基本原則をまとめ、選手や観客、ボランティアなどにとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、延期に伴う費用を最小化し、都民や国民から理解と共感を得られるものにするとしています。そのうえで、安全かつ持続可能な大会とするため大会を簡素なものにするとしています。 このため、華美にならない大会を実現するために、国際競技団体や各オリンピック委員会などに東京大会への参加者を減らすよう要請することや、すべての分
東京ビッグサイト 来秋まで施設の半分使えず | NHKニュース
国内最大の商談やイベントの会場となっている東京ビッグサイトは、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、施設のおよそ半分が、来年の秋までビジネスの場として利用できなくなりました。 東京ビッグサイトは東京 江東区にある展示場や会議室などを備えた国内最大のコンベンション施設で、東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外のメディアの拠点として使われます。 このうち、「国際放送センター」となる東展示棟は放送用設備の設置がすでにほぼ終わっているため、大会延期に伴って今月からことし11月30日までだった使用期間が、来年９月５日に閉幕する東京パラリンピックの後の撤去工事が完了するまでと大幅に変更されました。 このため、東京ビッグサイトの面積のおよそ半分を占める施設が、来年の秋までビジネスの場として利用できなくなりました。 一方、会見場や新聞社などが入る「メインプレスセンター」となる西展示棟などは、
新国立競技場の整備 790億円程度の資金不足を見込む | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
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