中国の「千人計画」に参加か 情報漏えいの疑いで逮捕 産総研の研究員 | NHK
先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼
マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで | NHKニュース
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITEが公表 | NHKニュース
NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ
スマホの位置情報「危機回避なら問題ない」が半数 コロナ調査 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策では、スマートフォンの位置情報など、ビッグデータの活用が国内でも進められています。ＮＨＫがＬＩＮＥと共同でビッグデータの活用についてアンケートしたところ「危機を逃れる目的であれば問題はない」という答えがほぼ半数になりました。 この中で、新型コロナウイルスに関する情報について感じていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「信頼できる情報を見分けるのが難しい」という答えが最も多く、59％でした。 そして、 ▽「楽観的な情報は感染拡大につながりかねず危険だ」が39.1％、 ▽「誤った情報やデマが広がっている」が38.8％でした。 新型コロナウイルスへの対策では、国内でも政府や自治体がスマートフォンの位置情報や検索履歴などビッグデータを活用しています。 こうしたデータの活用をどう思うか尋ねたところ、 ▽「感染拡大防止など、危機を逃れる目的なら問題ない」との答えが50.8％とほぼ
「自粛警察」相次ぐ 社会の分断防ぐ冷静な対応を 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとＳＮＳなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。 専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。 都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。 東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。 そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。 すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が３枚貼り
青森 弘前市の全職員の個人情報流出か | NHKニュース
青森県弘前市のすべての職員など、2700人余りの住所や給料を含む個人情報が、外部に流出したとみられることがわかり、市が詳しいいきさつを調べています。 それによりますと、流出したとみられるのは、おととしの時点の市役所や市の教育委員会、市立病院、消防本部などに勤務するすべての職員と非常勤職員など、合わせて2747人の個人情報が記載された電子データです。 データには、氏名や住所、給料、最終学歴など、１人当たりおよそ70項目の情報が含まれているということです。 先月18日、市の人事課に「職員の個人情報が記載されたリストが流出していますが、いいのでしょうか」と匿名のメールが寄せられたあと、今月２日には一部の職員の個人情報が記された匿名のメールが送られ、調査を始めたということです。 職員などのデータは人事課の共有サーバーに保存され、アクセスできるのは人事課の職員およそ20人だけだということで、市は職員
米ＮＳＡ収集の個人情報 ９割近くが対象外 NHKニュース
アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、ＮＳＡ＝国家安全保障局が収集していた大量の個人情報のうち９割近くが、本来、対象ではないアメリカ国内の電子メールなどで、プライバシーの侵害に当たると指摘し、オバマ政権への批判が再び強まることも予想されます。 アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は６日、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた内部文書を分析した結果を伝えました。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、秘密裏に収集していた大量の個人情報のうち、本来の目的である海外の対象者の通信記録などは１１％だったということです。 一方で８９％は直接、対象ではないアメリカ国内に住む人の電子メールなどだったということで、中には恋愛や個人的な悩みに関するやり取りも含まれていたとしています。 これについて、スノーデン元職員は、「一線を越えた活動だ」と述べたとい
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