自民 吉川貴盛元農相が衆議院議員辞職を表明 健康状態を理由に | NHKニュース
自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、みずからの健康状態を理由に、衆議院議員を辞職することを表明しました。吉川氏をめぐっては、大手鶏卵生産会社の元代表が、現金500万円を渡したなどと周囲に説明していることが関係者への取材で明らかになっています。 自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、21日午後、コメントを発表しました。 この中で、吉川氏は「現在、慢性心不全などにより入院治療を行っているが、近日中に手術を受けることが決まった。術後はさまざまな日常生活に最も気をつけなければならないことが予想される」としています。 そのうえで「今までのように国会議員としての職責を果たすことが難しく、国民の負託にお応えする十分な活動ができなくなる」として、衆議院議員を辞職することを表明しました。 吉川氏は、衆議院北海道2区選出の当選6回で70歳。北海道議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選し、おととし10月、農
菅首相 Go Toトラベル 一時停止を陳謝「大変申し訳なく思う」 | NHKニュース
菅総理大臣は東京都内で講演し「Go Toトラベル」の一時停止について「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う」と陳謝したうえで、国民の協力を得ながら感染拡大の防止に全力で取り組む考えを強調しました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「全国の感染者数は一度高止まりしたあと直近で増加に転じており、感染拡大地域も広がりつつある。国民の不安も増しており、特に医療機関をはじめ最前線で闘う方々の負担は極めて重くなっている」と指摘しました。 そして「Go Toトラベル」の一時停止を決めたことについて「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う。準備してきた事業者にも迷惑をかけている」と陳謝しました。 そのうえで「静かな年末年始を過ごしていただくという形で国民の協力をいただきながら、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と強調しました。 一方、
西村経済再生相「緊急事態宣言避けるため協力を」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
ドイツ 新型コロナ 1日の死者数最多に 首相“厳しい措置必要” | NHKニュース
ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。 ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。 メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。 そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつ
菅首相「Go To 65歳以上など利用自粛を」東京の要請に理解示す | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。 菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。 その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。 西村経済再生相「東京都側から事前に説明」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『G
“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ
“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収
Go Toトラベル キャンセル料対策などの検討急ぐ 政府 | NHKニュース
政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決め、都道府県と連携して対応が必要な地域を見極めることにしています。 キャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 「Go Toトラベル」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言したことを受けて、政府は感染拡大地域を目的地にする旅行の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めました。 政府は都道府県知事と連携して、感染状況や医療態勢などをもとに、対応が必要な地域を見極めることにしています。 また一時停止の対象に新規の旅行だけでなく、すでに予約済みの旅行を加えるかどうかも検討していて、旅行をやめた場合にキャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 実際に一時停止の措置をとる場合には、旅行会社などが予約システムの変更などに対応できる
Go Toトラベル・イート 菅首相 感染拡大で運用見直しを表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。 政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。 これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほ
首相 Go Toイート 感染地域で一定人数以上は対象外 検討要請へ | NHKニュース
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払
ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
就職氷河期世代を支援 政府が10の事業に交付金 | NHKニュース
いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を拡充する長野県の取り組みなど、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。 このうち、長野県の事業は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を当初予定していた数の2倍となる30人に拡充するとしています。 また、大阪府の事業は、職を求めている人が公営住宅の空き部屋に入居し、入居者どうしの交流を通じて仕事に必要なコミュニケーション能力を高めてもらうとしています。 西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、立場の弱い人にしわ寄せが行き、さらに厳しい状況になっている」と指摘し、自治体が地域の実情に応じた支援を行う必要性を強調しています。 政府は、今後も自治体からの相談を受け付け、必要に応じて追加の交付を決めることにしています
政府 中長期の在留資格外国人の新規入国 順次認める方針決定 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、菅内閣の発足後、初めて開いた対策本部で、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は25日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、菅内閣が発足してから初めてとなる対策本部を開き、今後の水際対策について協議しました。 そして、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者、それに留学生など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。 ただ、入国後の14日間の待機などの措置を確約できる、受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲にとどめるとしています。 会合の最後に菅総理大臣
「単独主義と覇権必ず人心を失う」中国 習主席 米政権暗に批判 | 米中対立 | NHKニュース
中国の習近平国家主席は23日夜、国連のグテーレス事務総長とテレビ会議形式で会談し、国連の果たす役割を評価したうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。 習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
転売禁止のマスクやアルコール消毒製品 29日にも規制解除へ | NHKニュース
現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承
コロナ 首相 “緊急事態宣言出す状況でない お盆も防止策を” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、重症者が少ないなど4月の緊急事態宣言の時とは状況が大きく異なるとして、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。また、お盆の時期に帰省する際には感染防止策を徹底し、高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。 そして、重症者の数は、緊急事態宣言を出していた4月の328人から、直近では104人となり、死亡者数も、5月の460人から、先月は37人に抑えられているとしたほか、医療提供体制は、地方自治体の協力のもとで全国で2万床を超える病床を確保し、重症者用の病床も、全国でおよそ100人の患者に対し、2500床を超える病床を確保できていると説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況ではないが、高い緊張感をもって状況を注視し、自治体と連携しなが
お盆の帰省一律自粛は求めず 高齢者への感染に注意を 西村氏 | NHKニュース
お盆の時期の帰省に関する分科会の提言を受けて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで基本的な感染防止策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。 そのうえで「帰省すれば、高齢者と接して、飲食や飲酒の機会が多くなることも考えられる。基本的な感染防止策を徹底し、特に大人数の会食といった感染リスクの高い状況をひかえて、高齢者などへの感染につながらないよう注意をお願いしたい」と述べました。 一方で、各地の知事が、地域の感染状況に応じて帰省に関する要請を行っていることを尊重するとして、帰省するかどうか判断する際の参考にしてほしいと呼びかけました。 そして「箸の上げ下げまで言うつもりはない。お子さんやお孫さんと久しぶりに会うかたもいると思う。高齢者への感染リスクや重症化リスクも考えていただき、それぞれの判断で対応していただきたい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
香港 中国外務省出先機関「世界に絶対的報道の自由存在せず」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
