ＥＵ首脳会議 イタリアなどへ新たな財政支援見送り 新型コロナ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスへの対応を協議するため、テレビ電話による緊急の首脳会議を開きましたが、イタリアなどが求めたＥＵの基金を活用した新たな財政支援策は見送られました。 さらなる対策を協議するためＥＵは26日、テレビ電話による首脳会議を開きました。 会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。 会議後の記者会見でＥＵのミシェル大統領は「すべての可能性を議論したが、まだ努力を続けなければならない」と述べ、各国の意見が一致していないことを認めました。 各国はユーロ圏財務相会議を通じて今後２週間以内に打開策を打ち出す方針ですが、各国の隔たりは大きくどこまで歩み寄
原油価格 急上昇 中東の緊張高まるか懸念 | NHKニュース
イラクの首都バグダッドで、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が攻撃を受けて死亡しました。アメリカ国防総省は攻撃を行ったことを認め、アメリカとイラン両国の間で緊張が一段と高まっています。今回の事態を受けて原油価格が急上昇しています。 またニューヨーク市場のＷＴＩの先物価格も、一時１バレル＝64ドル台前半とこちらも４％以上大幅な値上がりを記録しました。 その後も原油価格はロンドン市場、ニューヨーク市場とも高止まりしています。 市場では今回の攻撃を受けてアメリカとイランの対立が深まり、中東地域の緊張が一気に高まれば、この地域での原油供給量が大きな影響を受けるのではないかという懸念が強まっています。
韓国への輸出規制措置で北朝鮮 安倍首相を名指しで批判 | NHKニュース
北朝鮮は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国への対抗措置だとしたうえで「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。 そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策
イラン産の原油輸入 ４月以降再び停止へ | NHKニュース
アメリカのイランへの経済制裁で日本が一時的に適用除外となったことを受けて、石油元売り各社はイラン産原油の輸入を再開していますが、除外が延長される見通しが立っていないことから、４月以降、再び輸入を停止する方針です。 これを受けて石油元売りの「ＪＸＴＧホールディングス」「コスモエネルギーホールディングス」などは、いったん停止していたイラン産原油の輸入をことしに入って再開しています。 しかしその後の日米両政府の協議が進展せず、除外が延長される見通しが立っていないことから、各社は４月以降、イラン産原油の輸入を再び停止する方針です。 これについて各社は、イランからの輸入量は少ない上、ほかの国からも調達できるとして、国内のガソリンなどの供給に影響はないとしています。 ただ原油の輸入先の多様化は欠かせないとして、政府には引き続き適用除外の延長を求めていく考えです。
暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず | NHKニュース
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
ギリシャ国民投票 まもなく開始 NHKニュース
財政危機に陥っているギリシャでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが金融支援の条件としている財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民投票がまもなく始まります。反対が過半数となれば、ギリシャが通貨ユーロの圏内から離脱する可能性もあり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 チプラス首相は、「反対を選択すれば、より強い力でＥＵと交渉することができる」と主張し、反対に投票するよう訴えてきました。これに対し、賛成派は、緊縮策を受け入れなければ、ＥＵとの対立が決定的となり支援を受けられず、経済が立ち行かなくなると主張してきました。 反対が過半数となれば、ギリシャがＥＵなどから支援を受けられずユーロ圏内から離脱する可能性もあり、ユーロの信用が損なわれ、混乱が生じるおそれが指摘されています。 一方、賛成が過半数となれば、ＥＵなどからの支援再開に道が開かれることになり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 事前の世論調査で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
