政府は、日本の農産物や食品の輸出拡大などにつなげようと、産地の名前が含まれた地域ブランドを国に登録することができる制度の導入に向けた法案を25日の閣議で決定しました。 閣議決定された「地理的表示法案」は、日本の農産物や食品のブランド化を進め、輸出の拡大や製品の加工から販売まで多角的に手がける「6次産業化」などにつなげるためのものです。 このなかでは、地域の自然や伝統との関係が深い農産物などについて、産地の名前が含まれた表示を地域ブランドとして国に登録できる制度を設けるとしています。 登録にあたっては、地域の生産者などが品質の基準を作成したうえで、農林水産省が有識者などの意見を参考に認めるとしており、登録後は地域の生産者全体が販売などの際に地域ブランドを使用できるようになります。 一方で、表示の不正な使用について国が取り締まり、違反者には罰金などを科すとしています。 政府は、農産物や食品の輸