働き盛り男性 自殺増加 新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か | NHKニュース
働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。 厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。 8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。 自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。 厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつなが
新型コロナで住居喪失 低家賃アパートが “奪い合い” 状態に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21
高齢者3588万人で最多更新 28.4％は世界で最高 | NHKニュース
16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4％で、世界で最も高くなっています。 また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4％となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0％や、ポルトガルの22.4％を５ポイント以上も上回っています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれています。 一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％で、いずれも過去最高を更新しました。 また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。
「『京都アニメーション』放火事件～突きつけられたものは」（時論公論）
ニュース解説「時論公論」です。「京都アニメーション」のスタジオが放火され３４人の命が奪われ、３４人が重軽傷を負った事件。理不尽な犯行への怒りと悲しみが広がっています。被害はなぜここまで大きくなってしまったのか。多くの人を巻き込む殺傷事件が相次ぐ背景に何があって、防ぐ手立てはないのか。今夜は消防を取材している私と堀家委員のふたりで、突きつけられた問題を考えます。 堀家） なぜ何の落ち度も無い多くの人が命を落とし、将来を奪われなければならなかったのか。事件の動機や背景の解明が欠かせません。この事件では放火や殺人などの疑いで、さいたま市に住む青葉真司容疑者に逮捕状が出ています。ですが、全身に重いやけどを負っているため、事情聴取が行えず犯行の動機など詳しいことはわかっていません。一方、住んでいたアパートで騒音トラブルが起きていたことや近所付き合いが無かったと見られることが明らかになっています。こう
骨太の方針原案 就職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す | NHKニュース
政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策
中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る | NHKニュース
長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき
風疹 来年から予防接種原則無料へ 30代～50代の男性対象 | NHKニュース
風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、流行の中心となっている30代から50代の男性を対象に、来年から予防接種を原則無料とすることを決めました。 このため、厚生労働省は、この世代の男性を対象に、来年からおよそ３年間、予防接種を原則無料とすることを決めました。 妊婦への感染を防ぐには、男性を含めたすべての人が十分な免疫を持つ必要がありますが、この世代の男性は５人に１人が十分な免疫を持っていないとみられています。 厚生労働省は、まずは、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けてもらい、免疫がないことが分かった場合にワクチンを接種する方針で、抗体検査の費用についても原則無料とすることにしています。 厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され海外から多くの人が訪れる2020年までに国内の風疹患者をゼロにする目標を掲げています。 風疹の流行が続く中、患者が多く出ている地域の産婦人科では
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