ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、
NHK NEWS WEB どうなる軽減税率 議論が本格化
どうなる軽減税率 議論が本格化 10月20日 20時16分 先週、自民党の税制調査会は、新たに会長に就任した宮沢洋一・前経済産業大臣の下、初めて幹部会合を開き、消費税率の軽減税率を巡る議論を再開。近く、公明党との協議が本格的に始まります。軽減税率は、食料品など生活必需品を対象に消費税率を本来の水準より低く抑える制度で、私たちの暮らしや家計に大きく影響します。 軽減税率を巡るこれまでの議論を振り返りながら、今後、どのような点が焦点になりそうなのか、与党協議の展望を含め、政治部の瀬上祐介記者と経済部の楠谷遼記者が解説します。 軽減税率とは 消費税は所得の多寡にかかわらず、買い物などの際に、皆、同じ税額を負担する税です。ただ、消費税では所得の低い人ほど、所得全体に占める食料品など生活必需品への支出の割合が高くなり、税負担が重くなる「逆進性」が課題となっています。これを少しでも和らげるため、食料
贈与税や軽自動車税などの税制一部変更 NHKニュース
贈与税は、親や祖父母が子や孫に結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合、１０００万円まで非課税となります。 少子化対策を目的とした１日から平成３１年３月末まで４年間の時限措置で、２０歳から５０歳未満の子や孫の名義で、金融機関に口座を開設するなどして資金を一括して預けた場合、非課税となります。 ただ、すでに行われている教育資金を支援した場合の非課税措置などと違って、今回は、贈与した親や祖父母が亡くなると、残った資金に相続税が課税されます。 軽自動車を保有している場合にかかる「軽自動車税」は、１日以降、新車の自家用の軽乗用車を購入した場合、これまでの年間７２００円から１万８００円に引き上げられます。 一方、来年３月末までに購入した軽乗用車が新たな燃費基準を満たす場合などには、平成２８年度に限って、軽自動車税が２７００円から８１００円までの３段階に軽減されます。 一定の燃費基準などを満たす自動
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