18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
米ＮＳＡ収集の個人情報 ９割近くが対象外 NHKニュース
アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、ＮＳＡ＝国家安全保障局が収集していた大量の個人情報のうち９割近くが、本来、対象ではないアメリカ国内の電子メールなどで、プライバシーの侵害に当たると指摘し、オバマ政権への批判が再び強まることも予想されます。 アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は６日、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた内部文書を分析した結果を伝えました。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、秘密裏に収集していた大量の個人情報のうち、本来の目的である海外の対象者の通信記録などは１１％だったということです。 一方で８９％は直接、対象ではないアメリカ国内に住む人の電子メールなどだったということで、中には恋愛や個人的な悩みに関するやり取りも含まれていたとしています。 これについて、スノーデン元職員は、「一線を越えた活動だ」と述べたとい
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