セブンーイレブン 宅配事業を物流会社に委託 | NHKニュース
コンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、今後、需要の拡大が見込まれる弁当などの宅配について、物流会社に業務を委託することで人手不足に悩む店舗側に負担をかけずに事業の拡大を目指すことになりました。 このため、会社は、岐阜県大垣市に本社がある物流会社、セイノーホールディングスに宅配の業務を委託することで、事業の拡大を目指すことになりました。具体的には、セイノーが設立したセブンーイレブンの宅配を専門に請け負う子会社の配達員が店舗に出向いて宅配を代行します。対象の店舗を順次拡大し、さ来年２月までに全国の３０００店まで増やす計画です。 宅配業界でも、取り扱う荷物の増加などを背景に人手不足が課題となっていますが、コンビニの宅配の利用者は比較的近隣の住民が多く宅配の負担が大きくないということで、セイノーは日中の時間に働きたいという主婦を雇用するなどして対応したいとしています。
ＪＲ四国の駅売店がセブン－イレブンに NHKニュース
コンビニチェーン最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」は、市街地などでの出店競争が激しくなるなか、「ＪＲ四国」と業務提携し、駅構内の店舗の運営に乗り出す方針を固めました。 関係者によりますと、「セブン－イレブン・ジャパン」は、来週にも「ＪＲ四国」と業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、セブン－イレブンは、ＪＲ四国の子会社が運営している駅構内にある３０余りのすべての店で、今後３年程度をかけて看板を自社のものに掛け替えるほか、全国のコンビニで扱っている弁当や商品を販売することにしています。 セブン－イレブンとしては、国内のコンビニの店舗数が５万店を超えて飽和状態にあるという指摘もあるなか、駅構内の店舗を運営することで店舗網の強化につなげたい考えです。 一方、ＪＲ四国側としても、店舗の所有権は残したまま、セブン－イレブンが取り扱っている弁当やプライベートブランドの商品が売られるよう
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