ロシア政府は今年3月、クリミア併合の際、高度に訓練されたイルカをウクライナから押収したことを公式に認めた。 このイルカ部隊はプーチン大統領直属の部隊にするそうだ。ウクライナはイルカの返還を求めているが、今回の発表でロシア政府はその返還を正式に拒否する形となった。

日本や韓国、米国などが参加し、福岡市内で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の小委員会が閉幕した。資源の減少が深

政府は２日、南極海の調査捕鯨で捕獲対象をミンククジラに絞る計画に見直す方針を明らかにした。現行の計画中止を命じた３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決に沿うよう改善し、１５日からスロベニアで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で表明する。 日本はいまは認められていない商業目的の捕鯨再開につなげようと、南極海でクジラを捕獲して生態などを調べる調査捕鯨を続けてきた。だが「科学目的が損なわれている」としたＩＣＪの判決を受け、２０１４年度の南極海捕獲調査を断念。１５年度の再開に向け計画の見直しを迫られていた。 いまの計画はミンクやザトウなどの３種を毎年１千頭以上捕る目標。だが、実際の捕獲数は目標に達せず、ホエールウオッチングで人気のザトウクジラは反捕鯨国の反対で近年は捕獲を見送っており、調査計画自体の科学的根拠に疑問が出た。また殺さずにすむ調査の検討も不十分で、「敗訴」につながった。 このため生息数

高級すしネタで人気の太平洋クロマグロの漁獲規制を話し合う国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）の会合が１日、福岡市で始まった。４日まで。幼魚（３０キロ未満）の漁獲量を約１０年前の半分にする日本の提案が受け入れられるかが焦点になる。 太平洋クロマグロは幼魚の取りすぎで、親魚の生息数が過去最低の水準にある。委員会は昨年、幼魚の漁獲量を２００２～０４年の平均から各国が１５％減らすと決定。順調に繁殖するよう、今回は、来年から削減率を５０％にすることを日本が各国に提案している。 日本はクロマグロの最大の消費国として、取りすぎ防止を主導する考えだ。だが、日本への輸出で漁獲量が多い韓国を説得できるかが課題となる。委員会には主な環太平洋の漁業国など２６の国・地域が加盟。削減案がまとまれば、１２月の年次会合で正式に決める。

水産庁は26日、高級魚で知られる太平洋クロマグロについて来年1月からの漁獲枠を半分にすると発表した。日本沿岸で地域別に漁獲上限を設ける。乱獲により太平洋クロマグロの親魚の資源量は過去最低水準に近づいており、きめ細かい管理で回復をめざす。クロマグロの価格が高止まりする一因になりそうだ。26日開いた「資源・養殖管理に関する全国会議」で、幼魚の漁獲上限を年4007トンと2002～04年の平均値（80

水産庁が、サバ類の漁船ごとに年間漁獲量の上限を割り当てる仕組みを１０月から試験的に導入する方針を固めたことが１２日分かった。サバ類の資源量が低迷しているためで、３～５船団を対象に、国が漁獲量を管理する。行政コストなどを検証した上で本格実施につなげる考えだ。　導入するのは「個別割り当て（ＩＱ）」という方式。これまでは年間の漁獲可能量の設定だけだったが、ＩＱによって漁業者間の過剰な競争を避け、取り過ぎを防ぐ。　試験導入では、青森県から千葉県に本拠を置く巻き網漁協でつくる「北部太平洋まき網漁業協同組合連合会」と協力。準備が整う１０月から来年６月まで、同連合会に所属する漁協の３～５船団を対象に実施する。　日本近海の太平洋に生息するマサバの資源量は昭和４０年代には４００万トンを超えることもあったが、乱獲などの影響で平成１３年に１５万トンにまで減少した。

田舎住まい。 春先に購入。近所の雑草を食わせて秋の半ばに食えばいいな～とか思っていたんだけど、なんやら犯罪では、との話を聞いた。 実際はどうなのかな。 ニワトリとかは結構、自家消費するんだけど。

「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。

外来生物と在来種が交雑することによる生態系の乱れが各地で深刻化している。環境省は6月施行の改正外来生物法で、駆除などの対象となる「特定外来生物」に交雑種を初めて指定、対策を本格化させている。交雑種と在来種を見分けるためには遺伝子検査が必要になる場合もあり、生態系保護の現場は難しい対応を迫られている。千葉県勝浦市の山林に仕掛けられた約10基のオリ。「ニホンザル」と大陸から持ち込まれた特定外来生物

米アイオワ（Iowa）州スーセンター（Sioux Center）にある家畜繁殖企業トランス・オバ・ジェネティック（Trans Ova Genetics）の本社で撮影された、クローン技術を用いて誕生したショートホーン種の牛の「姉妹」（2014年6月16日撮影）。(c)AFP/Juliette MICHEL 【7月7日 AFP】クローン牛を販売する米国で唯一の大手企業であり、アイオワ（Iowa）州スーセンター（Sioux Center）に本社を置くトランス・オバ・ジェネティック（Trans Ova Genetics）は、クローン技術を用いて毎年約100頭の子牛を生産する他、クローン豚やクローン馬の生産も行っている。 家畜の繁殖技術を専門とする同社は、1990年代に隙間市場としてクローン技術に関心を持つようになった。 1996年に史上初めて哺乳類の成体のクローンとして誕生したヒツジの「ドリー（D

（前回から読む） 日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 IQ方式からITQ方式へ まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制

「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。

水産庁は12日、都内で「資源管理のあり方検討会」を開き、資源が低水準にあるマサバやスケソウダラを対象に漁船や漁協ごとに漁獲上限を割り当てる方針を示した。今秋に一部で試験的に導入する。資源の回復と漁業者の経営改善を狙う。効果や課題を検証して対象魚種を広げる。国が主導して漁獲枠を個別に割り振るのは初めてだ。「個別漁獲割当（IQ）」はノルウェーやニュージーランドなどで導入している資源管理の手法。これ