高速・大容量の通信規格、5Gを活用したトラクターの自動運転の実験が岩見沢市で行われました。現場で使いやすいよう、離れた田畑の間を農道を通って問題なく移動できるか、検証するねらいです。 今回の自動運転の実験は、9日、岩見沢市と北海道大学、それに通信大手のNTTが共同で行いました。 高速・大容量の通信規格、5Gを活用することで、実際に現場で使う場合のように、トラクターが農道を通って離れた田畑の間を移動しながら、問題なく作業に使えるかを検証しました。 トラクターの制御は、およそ10キロ離れた監視センターで行い、▼5Gの電波の範囲から外れても別のネットワークに接続して運転を続けられるか、▼農道に現れた人を感知して安全に運転を停止するかを確認しました。 農業の現場でも人手不足が続く中、5Gを活用すれば、農作物の生育状況を把握して農薬を適切な時期に自動で散布するなど、省力化につながると期待されています
イームズロボティクス、東京都立産業技術研究センターと日立システムズ共同で準天頂衛星みちびきと4G LTE対応大型散布ドローンを開発 イームズロボティクス株式会社(本社:福島県福島市、代表取締役 辺見 俊彦)は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(東京都江東区、理事長 奥村 次徳)と株式会社日立システムズ(東京都品川区、代表取締役 取締役社長 柴原 節男)との共同研究で準天頂衛星「みちびき」の補正情報を受信でき、且つ4G LTE対応が可能な16L農薬散布機体を開発しました。 (※(地独)東京都立産業技術研究センター ロボット産業活性化事業 サービスロボットSIer人材育成事業の採択を受け開発) 共同研究で開発した大型機体 エアロスプレーヤー AS16 従来のGNSS受信機器でも準天頂衛星からの信号は受信可能ですが、さらに高精度の位置情報を得るためには準天頂衛星からのL6信号(センチ
北海道岩見沢市はいま、“スマート農業の先進都市”として、世界中の農業関係者から注目を集めている。この地をフィールドに、農業技術開発を進めているのが、無人農業ロボット研究の第一人者で、北海道大学農学部教授の野口伸氏だ。 「いま我々が取り組んでいるのは、トラクターなどの遠隔監視による無人状態での完全自動走行です」 こう語る野口氏は、作家・池井戸潤氏が『下町ロケット ヤタガラス』を執筆するきっかけとなった研究者としても知られている。 同書では、準天頂衛星からの位置情報を受けて無人で動くトラクターが描かれていた。実は無人トラクター自体は、農機メーカー各社から既に発売されている。しかし、現在は人間がそばで作業を監視するのが原則。遠隔から監視して作業させる技術はまだ実用化されていない。 この技術の実現に欠かせないのが、通称「5G」と呼ばれる、第5世代通信移動システムである。 「5Gには高速・大容量、低
NTTドコモとドコモのシンガポール現地法人・ドコモアジアは、ヤンマーと協力し、ヤンマーが提供するIoTを活用した機械の遠隔管理システム「スマートアシスト」を今春からインドで展開する。 インドでの「スマートアシスト」導入イメージ この取り組みでヤンマーは、IoTのグローバル展開を支援するドコモのサービス「Globiot(グロビオ)」を活用する。 恒常的にローミングが規制される可能性があるインドは、国内で使用する通信デバイスの認証取得が必要な国。そのため、あらゆるモノがネットワークでつながる「IoT」機器を使ったサービスをインドで展開する場合、回線手配や現地規制の複雑な対応が必要となる。 ドコモとドコモアジアは、現地の通信環境調査、現地規制対応、認証取得に関するコンサルティングや、最適な現地回線選定と提供など、ドコモがグローバル展開のために回線やオペレーション・コンサルティングをワンストップで
9月30日から10月1日にかけ石垣市と竹富町で通信障害が発生した問題を巡り、竹富町と与那国町を結ぶ通信回線が9月28日に断線した原因について、宮城力県企画部長は3日の県議会9月定例会一般質問で「与那国町の県道の除草作業中に誤って切断したと思われる」と説明した。渡久地修氏(共産)への答弁。県道路管理課によると、与那国町を通じて業者に委託した除草作業が9月28日にあったことが確認できており、「除草作業で切断したことはほぼ間違いない」という。 通信回線を所管する県総合情報政策課と県道を管理する道路管理課の話を総合すると、9月28日に与那国町の陸上部で通信回線が断線したという情報は、同30日までに県に伝わった。その後、NTT西日本沖縄支店から断線箇所で何らかの作業が行われているとの情報が県に入り、2日に八重山土木事務所を通じて与那国町に確認したところ、県が委託した除草作業で切断された可能性が高いこ
北海道大学、岩見沢市、NTT、 NTT東日本、NTTドコモは産官学連携で、将来の革新的ネットワーク技術を活用したスマート農業の適用に向けて産官学連携協定を締結した。 最先端の農業機械の自動運転技術に高精度な位置情報、第5世代移動通信方式(5G)、AIなどのデータ分析技術を活用し、世界トップレベルのスマート農業の実現と社会実装をめざす。同時にスマート農業を軸とした持続可能な地方創生・スマートシティのモデルづくりに取り組み、就農人口の減少や高齢化が進む日本の農業の課題解決と世界の食料不足改善への貢献をめざす。 北海道大学は、岩見沢市などをフィールドとした近未来スマート農業技術の実証に取り組み、自動運転農機のロボット化やベテラン農家の匠の技をデータ化・活用した農業の実現を研究している。 また、岩見沢市は「農業を軸とした地方創生」を掲げ、ICT による「市民生活の質向上」と 「地域経済の活性化」に
AWS Summit 2017の事例セッションに登壇したヤンマーは、高齢化・労働力不足に陥る日本の農業をテクノロジーで支えるロボットトラクターについて講演。AWSを用いた認証とデータ同期のシステムについても言及し、デジタルビジネスにおけるクラウドの重要性をアピールした。 高齢化・労働力不足に陥る日本の農業を救えるか? 創業105年を迎えるヤンマーは、全体4割を占めるアグリ事業を中心に7つの事業を手がけている。ヤンマーと言えばトラクターが有名だが、食料生産技術とエネルギー変換技術をコアに小型・大型エンジン、建設機械、エネルギーシステムなどを幅広く手がけている。「ヤン坊マー坊で知られているが、天気予報の会社ではない(笑)」とはセッションを担当した横山氏の弁だ。 ヤンマーのアグリ事業はドイツから輸入した1933年ディーゼルエンジンの小型化からスタートしており、この小型ディーゼルエンジンを作業機に
NTTドコモは19日、携帯電話ネットワークを利用してドローン活用の検証を行う「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始したことを発表した。 同社は「無人航空機における携帯電話の利用に関わる実用化試験局の免許」を神奈川県、千葉県、福岡県の一部地域で取得し、携帯電話ネットワークを利用したドローンの制御を行うプロジェクトを発足した。 プロジェクトの目的として「防災や減災、農業、物流等の分野における、ドローンを活用した多様なソリューションの提供」「上空でのドローン周辺の通信品質や地上の携帯電話ネットワークへの影響の検証」「ドローンの機体の状態や位置情報等のデータを利用した運航支援を検討し、安全な目視外運航の実現」の3点を掲げている。 同社はこれまでにも、仙台市と災害発生時の被災状況確認やインフラ点検などの連携協定、新潟市では稲作の病害や収穫時期管理などでの実証実験など、ドローンに関して様々な取り組みを
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