２０１７年４月から、食品中の放射性物質検査が縮小される。東京電力福島第１原発事故以来、放射性セシウムの濃度が前年度に１キロ当たり１００ベクレルを超えた食品群などを中心に、１７都県で検査がおこなわれている。 １５年度に実施した検査点数は約２６万に及び、１００ベクレルを超えた食品は２６４点。比率は０・１％と少ないが、食品群による差はある。栽培者がセシウムの低減対策をとるなど飼養管理が可能な食品では、基準超えはごくわずかだ。一方、野生のキノコ類や山菜など栽培者による管理が困難な食品は、管理可能な食品に比べて基準超えの割合が高い。 国が３月中に示す新たなガイドラインにもこうした状況が反映される。飼養管理が可能な食品群のうち基準値の半分である５０ベクレルを３年連続下回った食品群は、検査廃止を視野に入れる。一方、飼養管理が困難な食品は従来通りの検査を続けるという。

鍵は福島の現状理解 福島県など東日本の１７都県で行われている農林水産物の放射性物質の検査について、国は１月末、「人が栽培管理する農産物では基準超えがほぼなくなり、検査を効率化する時期に来た」と検査を縮小する指針案を示した。福島では、生産者は出荷時に全品目の検査を受けており、「検査を縮小したら、消費者がどう反応するか心配だ」と戸惑っている様子だ。検査の縮小は科学的にも理にかなっていると思うが、生産者が戸惑うのは、福島の農産物の現状が消費者によく知られていない問題があるからだ。 今月半ば、福島県郡山市にある民間の農産物直売所「ベレッシュ」を訪れた。地元の新鮮な農産物がたくさん並ぶ中、透明なガラスばりの検査室が見える。担当者はキャベツやピーマンといった農産物を切り刻み、放射性セシウムの量を測る。地元の生産者はここへ農産物を持ち込み、品目それぞれが基準以下であることを確認して店に並べる。

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食品中の放射性物質の検査のあり方を考えるリスクコミュニケーションが１月30日（月）福島、２月2日(木)東京、2月17日(金)大阪で開かれる。内閣府消費者庁、食品安全委員会、農水省、厚労省という４省庁の共催だが、おそらくいつものお役所リスコミとは重要度がまったく違う。来年度からの検査の方針が示されることになっているので、検査縮小の具体案が出てくるはずだ。 私は、１月30日の福島会場に報道関係者として出ることになっている。国のリスコミなんて、どうせ、事前に説明を受けて役所から懐柔されて出るんだろう、とよく言われるけれど、少なくとも

東京電力福島第1原子力発電所事故による福島県内の避難区域で、イノシシやアライグマなどの野生動物が、避難区域外の農地に比べて4～5倍に増加していることが20日までに福島大の調査で分かった。長引く住民の避難で、野生動物がすみかや餌を確保しやすくなったためとみられる。調査を進める福島大の奥田圭特任助教は「帰還後の住民生活に影響を及ぼすだけでなく、帰還の妨げになる可能性もある」と指摘している。奥田さ

東京電力福島第一原発事故では国や科学者によるリスク情報の伝え方が批判を浴びた。専門的な情報を共有していくにはどうすればよいのか。 ■「判断材料を」住民ら測定 １月下旬の朝。福島第一原発の南２７キロにある福島県いわき市末続（すえつぎ）地区の集会所に、近くの住民が次々と集まってきた。手には自宅の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１１月下旬の英国のテレビ番組「ＢＢＣ　ＷＯＲＬＤ」で福島県の子どもたちの内部被ばくを測定できるホールボディー（全身）カウンター「ベビースキャン」の測定結果が紹介された。３台が福島の病院に設置され、約２７００人の小児、乳幼児を測定した結果、全員から放射性セシウムが検出されなかったという。 この装置は東京大学大学院の早野龍五教授（原子物理学）が中心となって、海外製のホールボディーカウンターを改造したもの。うつぶせ姿勢で、不安をあたえずに４分間測定できる。 これにより大人用より５倍以上の感度で測定できるようにした。子どもは体が小さく、また放射性セシウムの自然排出が大人に比べ著しく早いため、精度を上げないと意味のあるデータがとれなかったからだ。 実は、一緒に生活する母親のデータから高い精度で子供のデータも推定できる。不検出の結果も予想されており「科学的には不必要」とも言われていた。しかし直接「測れ

渡部真 @craft_box 「そんな努力しなくても1回は測れる」「だったら測ろうよ」「ついでに、1か月測っちゃえば？」「結果が危険でも安全でも、すごく意味があるんじゃね？」こういう話してて、「そんな手間暇かけられん」「そもそも計測が万全じゃない」と頭から言われちゃうと話できないよね。 2015-12-02 22:27:54 渡部真 @craft_box っつーか、福島の生産者は、この4年9か月、時間と金と労力使って、測って、ダメなものは捨てて、結果を公表して、その上で判断を消費者に委ねて、無理強いしないで、そうやって作り続けてるんだよね。そんな努力を全否定するなら、ちったあ手間暇かけようや。東大の学食行って買って測るだけだよ。 2015-12-02 22:28:55

野菜だけでなくさまざまなものを味や風味を残したままムース状に加工する技術を保有している。写真左上は高野豆腐とニンジン、椎茸の煮物。右上がほうれん草のピーナッツ和えとカボチャの天ぷら。いずれもムース状でかまずに食べられる。 しらかわ五葉倶楽部（本社福島県白河市）は、植物工場を併設した食品加工場「しらかわ・きずな農場」の稼働を2014年12月2日から開始した。面積1万5000m2の敷地に面積764m2の食品加工場と、それと直結した同700m2の植物工場を備える。完全人工光型の植物工場と徹底した衛生管理の食品加工場により、「世界一安心・安全な食品を白河市で生産する」（同社代表取締役の吉田孝二氏）。安心・安全を強みに、農業従事者が生産から加工・販売までを行う6次産業の活用によって東日本大震災からの復興を狙う。 植物工場はLED照明を用いた完全人工光型で、最大100t/年のほうれん草の生産が可能。ほ

世界にも例がない、乳幼児専用の高精度な内部被曝（ひばく）検査装置が誕生した。開発したのは東京大学の早野龍五教授を中心とした産学の共同チームだ。「BABYSCAN」は福島県平田村のひらた中央病院の震災復興支援放射能対策研究所に導入され、昨年12月から検査に使われている。これまでに検出限界（全身で50ベクレル）を超えた子どもは見つかっていない。装置開発の背景などを早野教授に聞いた。直接測れないことに納得しない親もいた

6月のAEOイベント情報（放課後トーク、国際シンポジウムなど） 次世代リーダーを皆で育てるAEO教育共創基金 2024年05月13日（月）

政府は東京電力福島第1原発事故の住民帰還に向け、一人ひとりに線量計を配って被曝（ひばく）量を測ってもらう。8月にも福島県田村市で始める。原子力規制委員会で帰還後の放射線防護策の検討も始める。今後の避難指示解除をにらみ、住民帰還と復興を後押しする。いまは空間の放射線量から個人の被曝量を推計。1日8時間は屋外で、残り16時間を木造家屋で過ごすと仮定する。だが、実際には外で農作業をする人と、ビル内で