ネオニコチノイド系農薬（殺虫剤）の空中散布に反対する住民ら　（ｃ）朝日新聞社 ネオニコチノイド系農薬の出荷量　（週刊朝日　２０１９年３月１５日号より） 発達障害の原因として農薬との関係が注目されている。1990年ごろから急速に広まったネオニコチノイド系農薬が、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼす見解が世界で報告されているのだ。そんな恐ろしいことが指摘されているにもかかわらず、日本の対策は遅れている。作家・ジャーナリストの青沼陽一郎氏がレポートする。 【グラフ】ネオニコチノイド系農薬の出荷量はこの10年でこんなに増えた！ ＊　　＊　　＊ ネオニコチノイド系は、農業にだけ使われるものではない。松枯れの防止剤としても利用されている。家庭用の殺虫剤やシロアリの駆除剤、さらには住宅建材の中などにも使われている。 学術誌に発表された論文によると、国内での12～13年のサンプル調査で、3歳児（223人）の尿

大量死が見つかったハチの巣箱の内部。ネオニコチノイド系農薬の影響が懸念されている　（ｃ）朝日新聞社 発達障害で特別支援教育（通級）を受けている児童生徒数　（週刊朝日　２０１９年３月１５日号より） 農薬使用量の国別の比較／自閉症、広汎性発達障害の国別の有病率　（週刊朝日　２０１９年３月１５日号より） 発達障害という言葉はすっかりおなじみになった。気が散りやすかったり、他人と意思疎通しにくかったり、そんな子どもが増えている。原因として注目されているのが農薬との関係だ。食べ物に含まれる化学物質が、子どもの脳の発達に悪影響を与える……。作家・ジャーナリストの青沼陽一郎氏がレポートする。 【発達障害と農薬の関係は？】国別の農薬使用量と発達障害の国別の有病率の比較データはこちら ＊　　＊　　＊ 発達障害の子どもが増えている。文部科学省が2012年に公表した調査によれば、全国の公立小中学校の通常学級に在

有機栽培に取り組む日本の農家は0.4％と、ヨーロッパ（40％以上）に較べて圧倒的に少ない。町田市小山町で、遊休農地を活用した無農薬野菜の栽培に取り組む「おおるりファーム」の青木瑠璃さんが、日々の奮闘と収穫の喜びを伝える連載コラム。 #026　ネオニコチノイド系農薬と脳の損傷　仮説 カインズオリジナルの「コバエがホイホイ」は、誘引力もすごく、効果てきめんです。成分を見ると、ネオニコチノイド系農薬使用と書かれています。 私は、畑に農薬は撒きませんが、畑の収穫体験とバーベキューの時にイエバエがたくさん来てしまったことがあり、鬱陶しいのでこのカインズのコバエがホイホイを試してみました。 イエバエがこの中の液をなめると、ブーと苦しみ、１０秒くらい飛んでから死にます。即死はしませんでした。ただ、必ず死にます。 この農薬を、薄い濃度でミツバチがなめると、巣に帰れなくなります。蜂群崩壊症候群と呼ばれていま

Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.･森さん／在豪日系企業駐在員リレー企画 第3回

× 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。

神奈川・川崎の介護付き有料老人ホームで起きた、元職員による入居者殺人事件には、今、そして近未来の日本の姿が凝縮されているように思えてなりません。 私たちは、覚悟を決めなければならない時期に来たようです。考えるに、ここには大きく2つの要素が存在しています。ひとつは介護する側、もうひとつは介護される側にあります。 まず、介護する側は完全に人手不足の状態です。1カ月の間に夜勤が12回あるというケースや、1人の職員が50人の入居者に対応しているというケースもあるそうです。しかも、極めて薄給です。福祉施設を含む介護職員の平均月収は約22万円といわれ、全産業の33万円を大きく下回っています。加えて長時間労働となれば、よほどの決意がなければ長く続けることは難しいでしょう。 もちろん、いくら過酷な労働環境にあっても、入居されているご高齢者に危害を加える言い訳にはなり得ません。しかし、私たちは社会を構成する

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15人に1人！発達障害児急増のウラに「農薬汚染の食品」 12月5日、文部科学省は春に実施した調査の結果を発表した。そのデータによれば、発達障害の可能性のある公立の小中学校生が、全国で推定61万3千人もいるという。これは全体の6.5％にあたり、40人学級であれば2〜3人在籍している計算だ。 「発達障害は脳の機能不全です。主なものには知的能力には問題がないのに、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する力のうち、特定なものを苦手とする『学習障害（LD）』。多動性、不注意、衝動性が特徴となる『注意欠陥多動性障害（ADHD）』。そして、社会性、興味、コミュニケーションについて特異性が認められる『アスペルガー症候群』や『自閉症』などがあります」（文部科学省中央教育審議会専門委員で教育ジャーナリストの品川裕香さん） 発達障害児の“急増”の原因について、脳神経科学者（元東京都医学研究機構神経科学総合研究