日本とヨーロッパでは、有機農業への受け止め方が全然違うように思う。日本では、有機は健康によい、というイメージが先行。けれどヨーロッパは環境に悪影響が少ない、という理由で推進されている。 これは風土と歴史の違いによるのかもしれない。 日本は雨が多い。たいがいのものは洗い流されてしまう。広島は原爆のため、爆心地は向こう10年、草も生えないだろうと言われていたのに、翌年には生えてきた。雨が土を洗い流したからかもしれない。公害も、有害物質の排出止めたら大幅改善。化学農薬の効き目も比較的早くに失われる。 他方、ヨーロッパは大陸性の気候で、雨が比較的少ない。産業革命で石炭焚くと酸性雨が降り、多くの森林が失われ、なかなか回復しなかった。第一次、第二次大戦で化学兵器が使われると、非常に長い間汚染されたままだった。化学農薬もよく効く。いったん環境を汚染すると回復しづらいらしい。 ヨーロッパでは、次世代になる

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農薬パラコートは1960年代から米国で販売され、買収、合併、スピンオフを経て、現在はシンジェンタの製品として売られている Keystone / Charlie Neibergall スイスに本社を置く多国籍企業シンジェンタは、農薬の安全性をめぐり米国農家から約380件もの訴訟を起こされている。すでに1億8750万ドル（約214億円）を和解金として準備したが、今後数十億ドルにも膨らむ可能性がある。

グリホサートとは？正しい知識を身につけ、効果的な除草を インターネット上の記事や動画等の情報源から、漠然と農薬の使用、特に発がん性について不安を感じている方も少なくないかと思います。しかし現実に農薬は、農家の仕事を効率的にし、消費者に美味しい国産野菜を届けるために必要不可欠なもの。ご家庭においてはガーデニングを行う際に、除草に割く労力を大幅に減らすために役立てることが可能です。ここでは、科学的根拠のない風評による不安が払拭できるよう、農薬とはどういうものなのか、また日本で一番使われている農薬成分であるグリホサート 除草剤の効果や使用方法についてご紹介します。 グリホサート 使い方とその効果 農薬の定義とは？ 農薬の製造、販売、使用には多くの厳密な法律が存在し、中でも関わりが大きいのが「農薬取締法」です。この法律においては、農作物の生産上問題になる病害虫や雑草などを防除するだけではなく、農作

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 有機栽培や減農薬のコメの生産者がロボットや人工知能（AI）などスマート農業を導入し、コメの付加価値を高める取り組みが広がっている。滋賀県ではスタートアップ企業や大学と協力し、抑草ロボットで有機米などの収量を向上。石川県ではシステム会社と組み、画像解析によって農薬使用を減らす。スマート農業でつくるコメを消費者に訴求しようという動きも広がりつつある。 約30ヘクタールの圃場で有機栽培によるコメ作りに...

林　譲治 @J_kaliy 昭和の30年代末から40年代頭の農村を知ってる人なら、いわゆる有機農法が10人の食料を作るのに9人の人間が必要な、人海戦術的農業だった光景を覚えているのではないだろうか。 2021-12-13 21:40:49 林　譲治 @J_kaliy これが農業機械の導入と農薬の使用で、三ちゃん農業が可能になったわけで、俺の家でさえ、ある年から嘘のように田植えの人間が減った。うちの人間だけで完結してた。 2021-12-13 21:50:59

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グリホサート（ラウンドアップ系除草剤の有効成分）は世界の規制機関が科学的なリスク評価を行い、安全性を確認したうえで承認している農薬である。しかし、製造元のバイエルは2021年7月29日、2023年までに米国の家庭用向けラウンドアップ系除草剤の有効成分をグリホサートから代替製剤に変更予定であると発表した。 有効成分の変更は安全上の懸念ではない今回のバイエルの発表により、「ラウンドアップ」ブランドで販売されている米家庭用除草剤は、有効成分を変更して販売されることになる。 何十年もの間（編集部註：1974年に米国でモンサント社が発売）、グリホサートベースの除草剤は、急性および慢性毒性が非常に低く、安全であると考えられていたにもかかわらず、グリホサート系除草剤「ラウンドアップ」訴訟では、10万人以上の原告による大規模な訴訟が募集された。また、陪審員の判断は、科学的コンセンサスや国際的な規制当局（国

いささか旧聞に属するが、TwitterでShinshinoharaさんという方がnoteで「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」という記事の公開を告知されていたので、読ませていただいた。Shinshinoharaさんは、農業関係の研究機関に属されているようで、おそらく専門家であり、そういった立場からの発信であることは十分理解できる。ただ、内容については概ね同意であるものの、若干説明不足な点が気になったので、少々補足させていただきたい。 note.com それでは、行ってみましょう。 フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com） ―引用開始 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 ―引用終了 ほとんどその通りで、Tw

前回より、ホウレンソウの有機農業防除暦の作成に挑戦しており、前回にほ場準備編として土壌消毒・有機農業編を紹介した。 今回より、は種から収穫に至るまでに必要な防除をどのような資材を選んでいくか検討していくこととし、ホウレンソウに農薬適用がある病害虫雑草を対象にして、有機農業で使用できる資材を使用した防除法を検証していきたい。 １．雑草対策 ホウレンソウは栽培期間が短いので防除しなければならない雑草は一年生雑草を対象に考えればよい。多年生雑草などは、作の間の耕起などで防除されてしまう。 一年生雑草には、イネ科雑草と広葉雑草があるが、有機栽培で使用できる除草法は、手や除草器具による物理的除草あるいは除草シートのような遮光資材の活用、太陽熱消毒・土壌還元消毒といった方法に限られるので、有機栽培は、除草作業に大きな労力が割かれることになる。 ２．病害対策 ホウレンソウに農薬登録のある病害をホウレンソ

前回より、ホウレンソウの有機農業防除暦の作成にあたり、播種から収穫に至るまでに必要な防除をどのような資材を選んでいくか検討しており、防除対象病害と雑草を紹介した。今回は、防除対象害虫について紹介する。 1．防除が必要な害虫 ホウレンソウに農薬登録のある害虫をホウレンソウの栽培において防除が必要な害虫とみてリストアップした。 ホウレンソウに発生する害虫は、アブラムシ類とハスモンヨトウやシロオビノメイガといったチョウ目害虫の発生が多くみられる。害虫の加害部位も、土中で根を加害するものと茎葉を加害するものとがあり、それらを防除するために有機栽培で利用できるものは、土中を加害する害虫に対しては土壌還元消毒、茎葉を加害する害虫に対しては、天敵やフェロモンなど使用できるものが限られる。害虫の場合、加害方法がホウレンソウへの被害に直結するので、以下にホウレンソウを加害する害虫とその加害方法を整理してみた

土は農の基　土づくり特集（2）野菜畑の土壌病害虫の防除　デンカ技術顧問　吉田吉明技術士【現場で役立つ農薬の基礎知識2021】2021年12月2日一覧へ 12月5日は、2015年に国連が決めた「国際土壌デー」。また、10月第1土曜日は、農協が1973年に制定した「土の日」である。全農は12月2日に、「全国土づくり大会2021」を開催し、表彰6ＪＡの事例発表などを行う。本紙もこの時期に合わせて「土づくり」の特集を企画しているが、「地力の増強と地球環境に配慮した土づくり」と題して、長年土づくりの重要性を語ってきた吉田吉明氏（現デンカ（株）技術顧問）に執筆してもらった。 石灰窒素で土壌病害抑制効果も 野菜畑では、同一のほ場で同じ仲間の作物を連作すると、土壌病害やセンチュウ害が発生しやすい。そのため、連作を避けることを基本とし、土づくりにより土壌の物理性・化学性・生物性が適正なほ場にすることが大切で

ヤンマーアグリジャパン（YAJ）は、国交省が推進する空港内緑地部の草刈自動化施工の導入にて、興和ビルメンテナンスを通して鹿児島空港へYTトラクター『YT488A ロボット仕様』を2台納入した。 空港着陸帯などの地表面には、航空機の安全な運用を目的に植生が施されている。着陸帯の維持管理費における草刈関係の割合は41％と高く、航空機の運行時間外での作業が中心となるため、時間的制約や対応者の確保などの課題があった。これらの課題に対して、アグリ事業の開発と興和ビルメンテナンスが共同で空港草刈作業におけるロボットトラクターの活用効果を検証し、YAJによる納入が実現した。 YAJは、農家の担い手確保、ノウハウの継承が課題となっている農業の省力化・自動化の実現に向け2018年、スマートパイロットシリーズの第1弾としてロボットトラクターを発売した。 ロボットトラクターは、GNSSなどの位置情報を元に作業区

その名前の通り、人間の生活圏内に自生する300種の草花が載っている図鑑です。これを片手に持てば『この草はこんな名前で、この時期に、こんな色の花をつけるのか』を知ることができ、いつもの散歩道にはほんとうに多種多様な植物が自生していたことに気づきました。

駆除作業にあたる環境省職員と八重山水牛友の会の会員ら＝16日午後、浦田原排水路 マングローブへの侵入が日本で初めて確認されたナガエツルノゲイトウ。ヤエヤマヒルギの根元に絡みつくように生えている＝16日午後、浦田原排水路 環境省石垣自然保護官事務所は16日、浦田原排水路で生態系や稲作への悪影響が懸念される特定外来生物のナガエツルノゲイトウを駆除した。「地球上で最悪の侵略的植物」と呼ばれるほど繁殖力が旺盛で世界中に外来種として分布を広げており、八重山では2018年に県の調査で初めて確認された。 ナガエツルノゲイトウは南米産の湿生植物で、田んぼに広がると水稲の収量減の恐れがあるほか、利水施設や排水施設に押し寄せると通水障がいを起こす恐れがあり、農業全体に影響が出る可能性が指摘されている。 八重山では18年12月の県の調査で初めて確認されたが、発生箇所の水路をしゅんせつするなどして駆除した。その後

森林の送電線の下には周囲より多くのチョウがいて、送電線が種の保全に一役買っていることが分かった、と東京農工大学などの国際研究グループが発表した。樹木が送電線に接触しないよう伐採が行われて草地が保たれ、さまざまな植物群落が存在。これにより、チョウの幼虫が食べる葉や成虫が蜜を吸う花が豊富に存在するためとみられる。 日本では昔から野焼き、薪刈りや柴刈りといった活動で草地が保たれ、そこにさまざまな生物が暮らしてきた。しかし戦後は自然資源の利用が低下してこうした草地が減少。林業の低迷や樹木の伐採を遅らせる手法の展開により、草地の生物がいる幼齢の人工林も減る傾向にある。 一方、国内には9万キロに及ぶ送電線があり、このうち樹木の接触を防ぐために伐採が定期的に行われている場所の周辺では、さまざまな状態の植物群落が連続的に存在する。研究グループはこれに着目し、チョウの生息場所としての送電線の下の評価に臨んだ

農薬スタートアップの株式会社アグロデザイン・スタジオは、株式会社Preferred Networks（PFN）との共同研究で分子標的農薬の開発を4月に開始。6か月の短期間で新規の農薬リード化合物の創出に成功した。同化合物は、農薬の作用点として知られるアセト乳酸合成酵素（Acetolactate synthase：ALS）を分子標的とした低分子化合物で、酵素に対する阻害効果と初期植物生育阻害試験における薬効を確認した。 アブラナ科の植物「シロイヌナズナ」のアセト乳酸合成酵素（青）に結合して分岐鎖アミノ酸生合成経路を阻害する農薬（黄）のイメージ 安全性の課題を解決する手法として有望視されている分子標的農薬は、雑草・害虫・植物病原菌など防除対象生物が持つ酵素など特定のタンパク質分子を標的として結合することで酵素の働きを阻害し、結果として除草・殺虫・殺菌する農薬。標的分子として、対象生物のみが持つ

3DSurveyplus合同会社　ドローン活用した農薬散布 進化への挑戦　〜コロナ時代の経営改革・事業転換〜 【連載【4】】 軽作業・時短で”農家の救世主”に 経済 ドローンを使って工事現場の測量や撮影などを行う３ＤＳｕｒｖｅｙｐｌｕｓ合同会社は、空中から効率的に農薬を撒く新ビジネスに着手した。 堂城川厚代表は三崎出身。薬剤が入った重いタンクを背負って噴霧器で作業する農家を見て「何とか手助け出来ないか」と考えた。そこで５年前、妻・純子さんの実家である滋賀県に赴き、農業用ドローンの操縦資格を取得してスキルを磨いた。折しも、神奈川県が都市化の進展や県民感情などを考慮して自粛要請していたドローンによる農薬散布が、生産性向上に資するとして昨年末に解除となった。ゴルフ練習場の傾斜地やソレイユの丘にオープンするグランピング施設など、人力では危険が伴い、重労働が予想される土地に除草剤を散らす仕事を受注し

今も人の手に頼っている山林の下草刈りをドローンで行う実証実験が、12日大分県由布市で行われました。 この実証実験は、九州電力が千葉大学などと共同で開発を進めている下草刈り用のドローンの性能を確かめるため、大分県由布市の山林で行われました。 実験に使われた試作機は全長1.8メートル余りの大型のドローンで、地上4メートルほどの高さに浮上すると、草刈り機の付いたアームを地面のほうに伸ばしました。 草刈り機は、刃の代わりに3つのワイヤーが回転するタイプで、地面を覆う草を次々と刈っていきました。 山林の下草刈りは、杉などの苗木に日が当たるよう植林から5年ほど必要となりますが、急な斜面での重労働で、転落などの危険も伴います。 九州電力は、電力設備の点検などでドローンを使っているノウハウを生かして地域に貢献しようと今回の開発を進めていて、実用化すれば、作業効率が10倍ほど向上することが期待されています。