動いたメルペイ､オリガミ吸収でも続く苦境 - ライブドアニュース
2020年1月25日 5時55分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと はオリガミの買収を発表したが、「弱者連合」と呼ぶ声もあるという 加盟店はペイペイなど競合他社よりも少なく、圧倒的な差をつけられている ビジネスモデルを巡り、関係者からは「勝ち筋がまったく見えない」との声も はオリガミを吸収するが、LINE・ヤフー連合の背中は遠い（撮影：尾形文繁） これで業界再編は必至だろう。 スマートフォン決済サービスを展開するは1月23日、同業のオリガミを買収すると発表した。政府による「・消費者還元事業」の後押しもあり、拡大の続くスマホ決済市場だが、自社持ち出しのキャンペーン合戦に息切れするプレーヤーも出始めている。 オリガミはその最たるケースかもしれない。創業は2012年。スマホ決済・オリガミペイの提供開始は2016年と、業界の中でも先駈け的な存在だった。小売店や飲食
キャッシュレス決済ポイント還元 １日10億円 想定上回るペース | NHKニュース
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、１日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月１日の消費税率の引き上げから２週間のキャッシュレス決済を推計したところ、１日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月１日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの
政府のキャッシュレス還元事業、地図アプリ公開--「近くの対象店舗」など検索しやすく
10月1日から始まる消費増税にともない、経済産業省では需要平準化対策かつキャッシュレス決済普及を目指し、引き上げ後の9カ月間、対象店舗にてキャッシュレスで支払いすると最大5％を還元する「キャッシュレス・ポイント還元事業」をスタートする。それにあわせ同省は9月20日、ポイント還元が受けられる店舗を検索できるオンラインマップを公式サイト上で公開した。 マップでは、ウェブサイトのほかiOS/Androidアプリも展開。店舗名や業種（飲食店、衣料品、宿泊施設、電化製品、書籍・玩具、公共料金など）、利用したい決済手段、ポイント還元率（5％と2％）ごとに検索できるほか、現在地から近い対象店舗を探すことも可能だ。店舗ページでは、対応する各決済サービスが一覧で確認できる。なお、手元の端末で試してみたところ、iOSアプリの動作は確認できたものの、ウェブサイトはアクセスが集中してつながりにくかったほか、And
「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に | 文春オンライン
「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しましたまた、加盟店登録の今後のスケジュールをお知らせします （METI/経済産業省）
キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しました。還元方法や上限設定などの詳細は、9月中旬までに順次開設予定の決済手段毎の特設ページで確認できる予定です。 加盟店登録申請数が約51万件となりました（8月29日時点）。今後、10月1日の事業開始以降も（2020年4月末まで）、加盟店の登録申請を受け付けます。 なお、9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できます。他方、9月6日までに決済事業者が上記手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日から開始できない可能性がございます。申請の進捗状況については、各決済事業者にお問い合わせください。 1．キャッシュレス・ポイント還元事業の概要 キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月１日の消費税率引上げに伴
キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ
クレジットカードが初めて誕生し“キャッシュレス大国”として知られてきた米国。だが現在は、Apple PayやSamsung Payなどのスマホ非接触型決済がなかなか普及せず、中国では常識となったQRコード決済も一般にあまり知られていないなど、その後進性が目立つ。なぜこうした差が生まれたのか。またこの先、米国と中国の決済フィンテックは、どのような発展の違いを見せるのか。読み解いていく。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳
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スマホ決済4社が提携解消 共通QRコード頓挫 ヤフー・LINE統合受け - 日本経済新聞