需給ひっ迫注意報発令 - 電力使用率は17時頃に99%へ
経済産業省は6月27日、需給ひっ迫注意報を発令した。東京電力パワーグリッドは広域ブロック使用率について、ピーク時となる16時30分～17時のあいだで99%に到達する見込みだとしており、無理のない範囲でできる限りの節電を呼びかけている。 画像は東京電力パワーグリッドのでんき予報から 25日時点の気象予報からさらに気温が上昇する見通しとなったことから、東京エリアでの電力需給がひっ迫すると見られている。これにともなって、東京電力パワーグリッドでは電力設備の計画作業停止の中止、火力発電所の増出力を実施するとしており、さらに“電源I’（でんげんいちだっしゅ）”の発動も依頼。これは10年に1度程度の猛暑・厳冬に対応するための調整力で、東京電力ベンチャーズのWebページで詳しく解説されている。 なお、昼過ぎまでは電力需給に余裕があるため、暑い時間帯には適切に冷房等を活用し、熱中症にならないよう呼びかけて
JERA、火力発電9基廃止 老朽化で採算合わず - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を
新電力の資金繰りを支援 経産省、利用者保護を条件に - 日本経済新聞
経済産業省は電力需給の逼迫に伴って電力の卸売価格が高騰している問題で、新電力や利用者に対する追加支援を打ち出す。新電力に対し、電気料金が高騰する恐れのある利用者への柔軟な対応を要請。高騰分の分割払いや料金プランの変更などを想定している。対策を講じていることを条件に新電力の資金繰りを支援。顧客に影響が及ぶ事態を避ける。電力は需要と供給が一致しないと停電などのトラブルを招くため、実際の需給が計画通
内航黒油タンカー逼迫。寒波襲来、電力不足で緊急輸送|日本海事新聞 電子版
2021年01月19日 デイリー版1面 内航/フェリー 内航黒油タンカー逼迫。寒波襲来、電力不足で緊急輸送 寒波による電力需要急増で、西日本を中心に石油火力発電所向けの内航黒油タンカーの船腹需給が逼迫（ひっぱく）している。電力会社の緊急輸送ニーズを背景に、石油元売りや商社などが内航タンカー船社に対してスポット配船を要請。ただ、黒油タンカーは近年の石油火力向け需要減少で減船が進行し、電力会社が抱える専航船が大半を占めるため、スポット船腹に余裕がないのが現状だ。緊急措置として「ケミカルタンカーを発電所向け… 続きはログインしてください。 残り：863文字／全文：1061文字
Green500で1位となったPreferred NetworksのMN-3スパコン
スパコン性能をFlops/Wで評価するGreen500の2020年6月版において、Preferred Networksの「MN-3スパコン」が世界一を獲得した。 例年はGreen500 1位を獲得した記念の賞状授与や、30分程度の授賞プレゼンテーションが行われるのだが、今回はデジタル開催であったこともあり、それらは行われず、Top500、Green500などの発表はあっさりしたものであった。 次の表はGreen500の10位までのデータより必要部分を抜き出したもの。表の後半にあるRmaxがHPLの実行Flops値、POWERはHPL実行時の消費電力で、Power Efficiencyが電力効率である。 2020年6月版Green500の上位10システムのシステム諸元 (出所:Green500 Webサイト) Green500の1位は日本のPreferred NetworksのMN-3という
水のしずくで140V——液滴で発電するマイクロ発電機を開発｜fabcross
香港城市大学を中心とする研究チームが、落下する液滴の運動エネルギーから効率的に発電する技術を開発した。テフロンPTFE（ポリテトラフルオロエチレン）の薄膜を用い、液滴との摩擦から生じる瞬間電力を、電界効果トランジスター（FET）に似た構造で効率良く取り出すもので、研究成果は2020年2月5日の『Nature』誌に公開されている。 液滴が固体表面に衝突するときや、液体が永久分極するエレクトレット材料と摺動するときに、接触帯電や静電誘導などの摩擦電気効果によって、固体表面に瞬間的な電荷が発生することが知られている。この現象をマイクロ発電に利用しようとする試みにおいて、表面で発生する電荷量を蓄積し、外部に電力として取り出すことが難しく、エネルギー変換効率は極めて低いという課題がある。エレクトレット材とは、電場を自ら帯びており、電界が存在しなくても素材の表面近傍に電荷を保持できる荷電体材料のことだ
ASUS、CPUの性能を維持したままサーバーの消費電力を削減できる「Power Balancer」発表 - エルミタージュ秋葉原
ASUS JAPANは、CPUの性能を維持したまま消費電力を削減できるサーバー向け省電力技術「Power Balancer」を発表した。 「Power Balancer」は、Intelの最新サーバー向けCPU第2世代Xeonスケーラブル・プロセッサー（Cascade Lake-SP refreshを含む）に最適化された省電力技術で、CPU全体の負荷をサーバーが自動的に調整して、総消費電力の削減と効率化を高めるというもの。 ASUSの社内テストでは、80％のワークロードでCPUが130Wの電力を消費するシステムにおいて「Power Balancer」を有効にしたところ、サーバーはより適切な周波数に自動調整し、同レベルのパフォーマンスを維持したまま14％も消費電力を削減することができたという。
九州電力料金算定のシステム障害、いまだ復旧せず 影響68万件まで拡大 | 毎日新聞
九州電力で1月8日に起きた料金算定のシステム障害がいまだ復旧せず、電気料金の請求の遅れなどの影響は約68万件まで拡大した。事前のテスト不足に加え、複数の障害が重なったことが背景にある。九電は3月までにシステムを復旧させるとしているが、復旧の遅れに批判の声が出ている。 今回の問題の原因となったのが、電力会社が持つ送配電網の利用料である託送料金を計算するシステムだ。電力自由化の一環で4月に送配電部門を分社化するのに伴い、システムを新会社に移行する作業を実施した直後に障害が発生した。プログラムの異常で契約者のデータの一部を新システムに移行できなかったことから、電力使用量の検針データを処理することができなくなり、電気料金も確定できなくなった。 1月14日に、電気料金の請求遅れを中心に最大約10万6000件の影響が出ると発表。さらにその後、システム内の別のプログラムにも不備が見つかり、1月21日に影
フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
千葉県停電、成田などの復旧めど立たず 「想定より大きな被害」
東京電力ホールディングスは9月11日、台風15号の影響による千葉県などの停電について、完全復旧のめどが立っていないと、見通しを下方修正した。 東京電力ホールディングスは9月11日、台風15号の影響による千葉県などの停電について、完全復旧のめどが立っていないと発表した。同社は10日時点で「11日中の完全復旧を目指す」としていたが、「10日時点の報告より大幅な被害が確認された」とし、見通しを修正した。 9日に関東地方を通過した大型の台風15号の影響により、千葉県を中心として関東地方の広い範囲で一時93万4900軒が停電した。10日午後5時には約58万軒まで減少した。 10日午後5時時点の発表では「11日朝までに約46万軒が復旧する見通し」としていたが、同社は11日の会見で、「復旧作業に当たったところ、例えば変圧器の交換だけではなく電柱ごと復旧が必要など、被害規模が大きかった」と話した。 千葉市
台風15号 関東直撃 暴風により東京など各地で停電被害が続出のおそれ
台風15号は暴風域を伴って、8日(日)夜から9日(月)未明にかけて関東付近を通過していく見通しです。 関東各地では暴風が予想されており、台風の進路方向の東側を中心に暴風が吹き荒れて、停電が起こる可能性があります。一部では50m/sを超える記録的な暴風となるおそれがあります。 ＞＞最新の台風情報 ウェザーニュースが2018年台風24号通過後に行った調査の結果から、停電が発生していたエリアでは、最大瞬間風速が25m/s以上だったということが分かっています。 このデータと、ウェザーニュースが解析した風速の予測から、停電が発生するリスクの高いエリアをマップで表したものになります。 千葉県や茨城県など関東の沿岸部の広範囲、東京23区、神奈川の沿岸、伊豆半島ではところどころで停電の発生に警戒が必要です。（赤色エリア） また、沿岸ほどの暴風にはならないものの、東京都や神奈川県の大部分、茨城県の内陸や埼玉
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東北電力の１２月電気料金 一部プラン２０００円以上値上げへ｜NHK 山形県のニュース
エルピオでんき電力事業撤退で14万件に影響、エルピオでんき契約者向け「電力会社切り替え支援ホットライン」を開設：時事ドットコム
3月の電気料金、7社が値上げへ LNGの価格上昇、ガス4社も ｜ 共同通信
寒波で節電が必要になった日本、その背景にあるもの
PFNの国産スパコンが消費電力性能で世界一に
英ランカスター大、DRAM並の速度かつ100分の1の消費電力で動作する不揮発性メモリ「ULTRARAM」
楽天カードなど260社・自治体に影響 九電系で障害 福岡のデータセンター、電力供給が一時遮断 - 日本経済新聞
国産スパコン「富岳」のプロトタイプが消費電力性能ランキングで世界1位に