Coinhive裁判、弁護側がIT業界から意見書募集 Web上の声をくみあげ、最高裁に提出
Coinhive事件の東京高裁による有罪判決を受け、弁護人の平野敬弁護士が2月18日、日本ハッカー協会を通じて意見書の募集を始めた。Coinhiveが「不正指令電磁的記録」（ウイルス）に当たるという高裁判決に対し、平野弁護士はソフトウェアの開発などで萎縮を招くと指摘。IT業界で働く人たちから意見を募る。集めた意見書は、上告趣意書と合わせて最高裁に提出する予定。 意見書募集の目的は「業界内の声を直接届けること」（平野弁護士）。同氏は「高裁判決に示された規範が先例となってしまうとどのような不利益が生じるか、不正指令電磁的記録があいまいに解釈適用されていくことがどれほどソフトウェアの開発を萎縮させるか、現場や経営の立場から、実情をもとにご意見をお寄せいただければと思っています」としている。 意見書は、個人・法人、国籍や年齢を問わず受け付ける。内容は経歴、仕事や役割、Coinhive事件から受ける
仮想通貨の無断「採掘」に逆転有罪 東京高裁 :日本経済新聞
閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
Coinhiveで“無断採掘”、逆転有罪 二審・東京高裁
仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性の控訴審判決が2月7日にあった。東京高裁は一審の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡した。共同通信などが報じた。 Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをWebサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨を採掘する仕組み。男性は2017年秋ごろ、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置していた。 一審の横浜地裁では19年3月、男性に無罪判決が出ていた。 関連記事 「Coinhive」訴訟、横浜地検が控訴 弁護人「何が何でも有罪にしたいのか」 仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われたデザイナー
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コインハイブ逆転有罪、IT業界への影響は？ 識者から「デジタルけしからん罪」の声も - 弁護士ドットコムニュース
「信頼を害し、悪質」 マイニング訴訟逆転有罪判決で東京高裁 - 毎日新聞
