リクルートテクノロジーズ、VRM形式の3Dアバター対応ウェブ会議システム「TEATOR」
リクルートテクノロジーズのR＆D組織であるアドバンスドテクノロジーラボ（ATL）は9月27日、VRM形式の3Dアバターファイルに対応したウェブミーティングサービス「TEATOR」（テアトル）を発表。ベータ版の提供を開始した。 これはVRM形式の3Dアバターファイルに対応したウェブミーティングサービスで、発行されたURLを共有後すぐに使用可能。Mac、Windows、Android、iOSなどマルチプラットフォームに対応し、デバイスに依存せずさまざまなブラウザで利用できる。自作の3Dアバターをインポートでき、なめらかなフェイストラッキングにも対応。アバターを持っていないユーザーでも、通常のリアルタイム映像などでミーティングに参加が可能。また、資料などの共有も可能。リモートでの会議や採用面接など、ビジネス活用も視野に入れているという。 開発の背景として、無料のウェブミーティングサービスやバーチ
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
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