新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタ
2019年、5Gの商用サービス開始を急いできたのは米国と韓国だけではありません。欧州のいくつかの国、そして中国でも、5Gの商用サービスを次々と開始しています。それぞれの国々の狙いはどこにあるのでしょうか。 「インダストリー4.0」で5Gを急ぎ始めた欧州 欧州は2Gの時代、日本と韓国以外のほぼすべての国で利用されていた「GSM」方式を開発し、エリクソンやノキアが携帯電話基地局や端末の市場で高いシェアを獲得。世界の携帯電話市場をリードする存在となっていました。 しかし、3G時代には電波オークションの高騰などで携帯電話会社が疲弊し再編が進んだのに加え、急速なスマートフォンシフトや中国企業の台頭で主要企業の存在感が低下。4Gではネットワーク整備で日本や米国、韓国などに後れを取るなど、最近ではむしろネットワークサービスの出遅れ感が目立っていました。 そうしたこともあって当初、欧州の携帯電話会社はあま
Linux Daily Topics 2019年12月19日欧CERNが進める脱Microsoftプロジェクト「MALT」、代替ソリューションが一部公開 ここ数年、全方位に"オープンソースLOVE"をアピールしているMicrosoftだが、その一方でOfficeやWindows Serverなどプロプライエタリ製品のライセンス料は、同社のビジネスにおけるもっとも重要な収益の柱である。しかもその料金は年々高騰を続けており、多くの企業がコスト削減のためにこの縛りから抜けたいと願いつつも、複雑怪奇なライセンス体系と、Windows 7やWindows Server 2003などレガシー環境の上に構築したアプリケーションの移植がボトルネックとなっていることも多い。 こうしたMicrosoft製品の支配から脱却すべく、オープンソースやクラウドへの移行を積極的に進める動きがグローバルで起こっており、た
EUで忘れられてもインターネットは忘れない。「忘れられる権利」裁判でGoogleが勝訴2019.10.04 16:005,895 Matt Novak - Gizmodo US [原文] ( 山田洋路 ) 過去のあやまち、国境を超えては取り消せないようです。 Googleが、いわゆる「忘れられる権利(消去権)」をめぐる欧州連合での裁判で勝訴したました。忘れられる権利というのは、自分の評判を傷つける可能性のあるコンテンツや恥ずかしい過去ネタを、ネット上から消し去って…とリクエストできる権利のこと。ヨーロッパではこれが法律に明記されているんです。 EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は9月24日、Googleはヨーロッパ向けにはリンクを削除する必要があるけど、グローバルで同じことをする必要はない…との判決を下しました。 France 24によれば、欧州司法裁判所は以下のように述べたようです。
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