犬の検疫、特例で隔離免除＝ウクライナ避難民に―政府
政府は１８日、ウクライナ避難民のペットに対する狂犬病の検疫手続きを緩和したと発表した。入国前にワクチンを２回接種したことなどを示すウクライナ政府の証明書がなくても、日本の動物検疫所の検査で抗体が一定量確認されれば、条件付きで隔離措置を免除する。 通常、証明書がない場合は最長１８０日間、動物検疫所で隔離される。隔離期間中、飼い主は管理費を支払い、検疫所に通うなどしてペットを世話しなければならない。政府は既定ルールを適用すれば避難民の負担が大きいと判断。ペットの健康状態を検疫所に週１回報告することなどを条件に、隔離なしで滞在先や支援者宅に連れて行けるようにする。 農林水産省によると、避難民とともに日本を訪れたペットは今のところ犬５匹。ワクチン接種後の抗体量が十分か確認できていないケースもあり、検査している。 （Ｃ）時事通信社
韓国政府が330万台もの政府所有PCをWindowsからLinuxへ移行する計画を発表
2020年1月14日に延長サポートが終了したWindows 7は非常に多くの企業や官公庁で使われ続けており、アメリカやイギリスの企業を対象とした調査では、全体の53％に上る企業が2020年1月の時点でもWindows 7を使っていることが判明しています。そんな中、韓国政府は「2020年末までに中央や地方の公的機関で使用される330万台のPCをWindowsからLinuxへと移行する」と発表しました。 'MS종속 벗자' 정부 컴퓨터 개방형OS로 전면교체 추진 | Daum 뉴스 https://news.v.daum.net/v/20200204150508999 South Korea's government explores move from Windows to Linux desktop | ZDNet https://www.zdnet.com/article/south
量子コンピューター 新国家戦略案 ベンチャー10社以上創設へ | NHKニュース
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピューター」など、量子技術の国際的な開発競争が激化する中、政府は新たな国家戦略の案を取りまとめ、今後10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設するなどとしています。 量子とよばれる極めて小さな物質の世界で起こる特殊な物理現象を活用し、現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ－」や、解読不可能とされる暗号「量子暗号」など新しい情報通信技術が実現すると期待されています。 世界各国で量子技術の開発競争が激化する中、政府は、産学官の総力を結集して開発に取り組む必要があるとして、年内にも決定する新たな国家戦略の案を取りまとめました。 それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など４つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトなどとして、重点
政府のキャッシュレス還元事業、地図アプリ公開--「近くの対象店舗」など検索しやすく
10月1日から始まる消費増税にともない、経済産業省では需要平準化対策かつキャッシュレス決済普及を目指し、引き上げ後の9カ月間、対象店舗にてキャッシュレスで支払いすると最大5％を還元する「キャッシュレス・ポイント還元事業」をスタートする。それにあわせ同省は9月20日、ポイント還元が受けられる店舗を検索できるオンラインマップを公式サイト上で公開した。 マップでは、ウェブサイトのほかiOS/Androidアプリも展開。店舗名や業種（飲食店、衣料品、宿泊施設、電化製品、書籍・玩具、公共料金など）、利用したい決済手段、ポイント還元率（5％と2％）ごとに検索できるほか、現在地から近い対象店舗を探すことも可能だ。店舗ページでは、対応する各決済サービスが一覧で確認できる。なお、手元の端末で試してみたところ、iOSアプリの動作は確認できたものの、ウェブサイトはアクセスが集中してつながりにくかったほか、And
「ファーウェイと同じく危険」米当局者が中国IT3強に言及
米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なすべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日、伝えた。 報道によると、クリストファー・フォード米国際安全保障および核不拡散担当国務次官補は11日、ワシントンで行われた会議で発言した。同氏は、BATは「（当局の）何らかの目的を実現させるための『国家の兵器』として機能している。より正確に言えば、『中国共産党の武器』として機能している」と話した。 外国企業の技術を入手するよう中国当局に命じられた場合、「ファーウェイ、ZTE、テンセント、アリババ、百度は、中国共産党に『ノー』と言える力を持っていない」とフォード氏は指摘した。 さらに、「これらの企業は、中国当局が構
Huaweiの技術者がアフリカの2カ国で政府によるスパイ活動に加担していたとの報道
by Msporch 経済紙The Wall Street Journalは2019年8月14日の報道により、Huaweiの技術者がアフリカの2つの国で政府によるスパイ行為に加担していたことを明らかになりました。 Huawei Technicians Helped African Governments Spy on Political Opponents - WSJ https://www.wsj.com/articles/huawei-technicians-helped-african-governments-spy-on-political-opponents-11565793017 Huawei employees helped African governments spy on opponents: WSJ https://www.cnbc.com/2019/08/14/hu
AWS採用を決めた日本政府、次はデジタル課税の議論を加速できるか
筆者は、政府が2020年10月の運用予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針を伝える記事をまとめた。ツイッターなどSNSで意外に多かったのは「なぜ国内のクラウド事業者を使わないのか」という反応だった。 政府情報システムのプライベートクラウド基盤である政府共通プラットフォームは現在、民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めている。政府関係者によると、このうち設計・開発などの請負業務を落札したアクセンチュアがAWSの利用を前提に事前検証を進めている。 実は政府関係者からも外資系のクラウドサービス事業者を選ぶかどうか迷う声を聞く機会があった。一方で、ある政府関係者はAWSの施設見学に訪れて「品質が高いのだから（他社に）負けるはずがないと自信満々だった」と感想
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1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用 中国企業、対象外の公算 - 日本経済新聞